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社会・環境とのかかわり

先端テクノロジーを環境・社会課題の解決へとつなげるため、技術への投資と応用を推進しています。

ビックデータ、AIを活用した新たなサービスの開発や、豊かなライフスタイルへと導く革新的技術の実用化研究など、社会の変化をいち早く予見し、解決策を見出すためのチャレンジを続けています。

ビッグデータ活用の研究

強固な顧客基盤をベースとした膨大な自動車関連データの活用を推進し、事業者だけではなく一般消費者であるカーユーザーの体験価値を向上させるサービスの研究に取り組み、クルマ社会の安心・安全と豊かなカーライフの創出に貢献していきます。

リコール対象車両の改修促進のためのデータマッチング
自動車メーカーから提供を受けた改修対象の車体番号と、ユーザーである全国の整備事業者が持つ車両入庫データをマッチングし、事業者別に対象車両リストを提供しています。各整備事業者はこのリストをもとに、リコール対象車両保有者への通知を行っています。リコール対象車両の改修促進を支援することにより、自動車の不具合や事故等の発生回避につなげ、クルマ社会の安心・安全に貢献していきます。

AI(人工知能)

自動車整備には、膨大かつ複雑に関係しあう部品群から必要な部品を特定する高度な知見、ノウハウが必要であり、これらを習得するには相応の経験が必要になります。ブロードリーフは、AIを用いたレコメンドエンジンによって、膨大な整備、交換データなどを学習し、関連性・使用頻度の高い最適な部品候補をレコメンドするなど、整備による安全品質のバラツキを防ぐことで、安全・安心なクルマ社会に貢献しています。 また、人手不足が課題とされるクルマ産業界において、労働時間の短縮のみならず、人材の育成の観点からも貢献してまいります。

先端技術の研究・開発

先端技術の実用化研究を目的として、株式会社SpiralMind を設立しました。「先端技術とそれを利用する個人との調和がとれた心豊かなライフスタイルの創造」をコンセプトに、MR(Mixed Reality:複合現実)やAIといった先端技術に関する研究を進めています。協働している研究機関、大学、クリエイターなどの外部パートナーの技術・ノウハウを融合し、未来のライフスタイルを創造していきます。

MaaS領域への展開

近距離公共交通システムを東南アジア全域に普及させることを目的に、2019年10月31日付でZenmov株式会社の株式を取得し、持ち分法適用会社といたしました。AI、IoTといったIT技術を用いた運行管理システム等とLSEV(Low Speed Electric Vehicle)車輌を組み合わせたMaaSサービスの実現を目指し、国ごとに異なる交通事情によるニーズを加味し、すべての人々に、安全かつ安価で利用できる、持続可能な公共交通サービスの提供を目指してまいります。


2020年1月、Zenmov社はコ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業(三次公募)に採択されました。
詳細はこちら(外部リンク:公益財団法人地球環境センター)

自動車リサイクル部品活用(リサイクル・リユース・リビルド)による循環型社会への貢献

2002年7月に「使用済自動車の再資源化等に関する法律」(自動車リサイクル法)が成立し、2005年1月の本格施行にともない、使用済自動車の適正処理が義務付けとなりました。ブロードリーフは全国11,700拠点のお客様が利用するリサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」の運営をとおして、使用済み部品の再利用による環境負荷の軽減に貢献しています。

環境配慮車の積極活用

ブロードリーフは、環境保全の一環として、社用車の一部に国土交通省が認定する「低排出ガス認定自動車要綱」に基づく基準達成車(414台)を導入しています。今後も、温室効果ガスであるCO2排出量の低減を目指し、よりいっそうの循環型社会の実現に協力していきます。

業務システムへの次世代車両対応

環境負荷低減に向けて普及促進が続く、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)といった次世代車両のデータベース化を開始しました。ユーザーである整備事業者は次世代車両の検査業務を効率化できるため、次世代車両の普及促進につながります。EV・PHVおよび電動化技術への対応を積極的に進め、環境にやさしい効率的なエネルギー社会の実現を支援していきます。

自動車保有関係手続ワンストップサービス(OSS)の利用促進

2017年4月に自動車保有関係手続のワンストップサービスが開始されたことに伴い、自動車の継続検査と保安検査申請における電子化対応を実施しました。制度開始から2018年7月末までの利用実績として、22万台の申請書類が発行されました。引き続き、OSSをより多くの事業者に利用してもらうことで、申請業務の電子化を促進し、デジタル・ガバメントの浸透につなげていきます。