当社では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年3月27日の東京都知事におけるテレワーク要請以降、政府および自治体におけるさまざまな方針・要請を受け、管理本部長を総責任者とした推進チームを立ち上げ、該当する地域を中心にテレワークを前提とする体制に移管してまいりました。
また、業務の特性、都合上オフィスを利用する従業員の健康を確保するため、オフィス利用のガイドラインなどを定め、安全な職場環境の構築にも取り組んでいます。
従業員や取引先の安心・安全や職場環境充実のため、積極的に出勤率削減の取組を継続的に実施しており、テレワーク可能な職場におけるテレワーク実施率は、概ね80％で推移しています。
2021年11月、テレワークを活用・推進する企業として評価され、「テレワーク先駆者百選」に認定されています。
制度内容
2015年より、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績をもつ企業等を「テレワーク先駆者百選」として認定し、総務省が公表しています。
認定機関
総務省
当社の取り組み
テレワークを活用推進するための施策
・IT環境整備による効率的なテレワークの実現。 (貸与PCをノートPCへ入替、
クラウド型グループウエアの活用の推進、全ての会議においてWEB会議を導入等）
・電子契約システムによるオンライン締結
・自動請求書処理システムによる請求書処理の電子化
テレワークにおける長時間労働を防ぐ制度や工夫
・従業員への貸与PCの利用ログにより、就業時間外の業務の有無を定期的にモニタリング
・勤怠状況を把握し、管理者へ超過状況が通知され、時間外労働を抑制
テレワークにおけるコミュニケーション不足を補填する制度や工夫
・経営者による従業員向けのメッセージの配信やテレワークガイドラインの策定
・新型コロナウイルスに関する社内外の情報をまとめた社内情報サイトの発信
・管理者による１on１ミーティングなど部下との定期的なコミュニケーションを推進
・テレワークでのコミュニケーション力を向上させる研修を実施
・部門単位によるオンライン飲み会など懇親会を企画・実施
・テレワークでの健康増進企画（ラン＆ウォークチャレンジ、オンラインヨガなど）の実施
・テレワークにおけるモチベーション維持・向上のため、社内外での相談窓口を新設
テレワークにおけるマネージメントや評価の制度や工夫
・役職者向けにテレワークでのコミュニケーション力を向上させる研修を実施
・目標管理制度（MBO）によりテレワークでの成果目標の評価を実施
・テレワークにおけるモチベーション維持・向上のため、従業員のコンディションをはかるサーベイを実施し役職者へフィードバック
テレワークにおける従業員の費用面の自己負担を軽減させる制度や工夫
・Wi-FiやPCモニターなど貸出しテレワーク環境を支援
・一時金の支給（2020年7月、2021年6月）
・社内融資制度の特例措置を実施