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気候変動の対応

気候変動に関する対応と情報開示

当社では、持続的に事業を行い、価値を創造し続けていくために、気候変動によるリスクや事業への影響を特定し、適切に対応していく必要があると考えており、気候変動の影響やCO2をはじめとする温室効果ガス排出削減に向けた国の施策や社会の動向を注視し、適切に対応しながら持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していきます。

また、2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードでは、新たに気候変動に関する情報開示を「TCFD※同等」の水準で求めています。当社は、財務報告書(有価証券報告書)での情報開示の準備を進めており、その中でTCFD最終提言を活用する方針です。


CO2削減に向けた取り組み

IT・デジタルサービスを提供する当社が排出するエネルギー起源の多くはCO2です。

サービス運営における省エネルギー活動
1.主要サービスのITインフラをエネルギー効率の高いクラウドサーバに移行しています。

オフィスにおける省エネルギー活動
1.オフィス内の節電取り組みも日々実施しており、通年でオフィスカジュアルスタイルを導入しています。
2.コロナ禍を機に、在宅勤務やリモート会議など、社員の移動を伴わない環境に配慮した働き方を推進しています。
3.社内事務ワークのDXを推進を進め、業務の電子化を推進しています。

営業活動における省エネルギー化
1.全国拠点に配備する営業車においても、可能な限り「環境配慮車」を導入(2020年9月末実績_286台)しています。
2.購入後のサポート・サービスのリモート化を推し進め、訪問機会の現象による省力化と顧客満足度の向上に取り組んでいます。


環境保全活動

SDGsの一つ「陸の豊かさも守ろう」に関連する項目として、ご賛同いただけるお客さま企業と共に、植樹などの環境保全活動「Grow Leaf Project 」を推進しています。



※ TCFD:世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている金融安定理事会(FSB:Financial Stability Board)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース」( Task Force on Climate-related Financial Disclosures)。企業に投資家が適切な投資判断を行うための気候関連の財務情報を主要な年次報告書等で開示することを提言しており、その内容として、気候変動が企業に及ぼすリスクに関するガバナンス、戦略、リスク管理など4項目について開示を求めている。