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「100年に1度」と言われるモビリティ革命。その中心にあるキーワードが、MaaS（Mobility as a Service）です。 わたしたちブロードリーフが目指すのは、モビリティサービス提供者の方々が必要とする様々な機能を、自由に組み合わせてご利用いただけるB2Bプラットフォームと、誰もが簡単に必要な情報やモビリティサービスにアクセスできるように支援するB2Cプラットフォームの2つのMaaSプラットフォームです。 MaaSプラットフォームを通じて、企業にとっても個人にとっても、もっと快適なスマートモビリティ社会の発展に役立ちたい、Smart Mobility Gateway（スマート・モビリティ・ゲートウェイ）には、そんな願いがこめられています。
我々のミッションは、スマートモビリティプラットフォームを通じて、アジアに公平で持続可能な社会を創造することです。 世界の100万人以上の513都市中、274都市(53％)をアジアが占めています。しかし、アジアはスマートシティ化が遅れているのが現状で、例えば、レガシーな交通システムが引き起こす交通渋滞や環境汚染は深刻です。
また、所得格差は拡大し、十分なサービスを受けられないまま、置き去りにされている人々がいます。 私たちは日本で培ったICT技術を基盤に、乗客へのラストワンマイルの可視化と、交通事業者の規律ある運行を実現する各種機能をモビリティプラットフォームを通して提供します。
私たちが目指す未来は、規律ある交通の整備のみならず地域経済の活性化や人々が豊かで快適な暮らしの創造です。 自治体、交通事業者、企業、これらの想いに共感いただける全てのみなさまが我々にとってのパートナーです。
銀行口座を持たなくても使えるキャッシュレス決済やスマートチケット、自家用車がなくても不便がない交通サービスなど、誰も排除することなく、すべての人に公平であること。
AIを活用した最適な運行計画で不要な渋滞を軽減したり、環境負荷の低いEVやFCVなどの車両を活用してCO2を削減するなど、未来の世代も美しい地球で暮らし続けられること。
公共交通の定額サービスやサブスク型の車両整備など、従来のやり方にとらわれない新しい発想とテクノロジーで「Inclusive」で「Sustainable」な世の中を創造すること。
→ MaaS事業を通してSDGsの達成に貢献
当社のクラウド上にMobilityプラットフォーム「Smart Mobility Gateway（スマートモビリティゲートウェイ」を構築。交通事業者が必要とする電子決済・車両整備・保険サービスを組合せたサービスを提供し、交通事業者のDXを推進します。
Zenmov社が提供する運行管理システム“SMOC (Smart Mobility Operation Cloud)”は、移動需要に合わせて、運行形態を柔軟に変更することが可能で、東南アジアの多くの都市が抱える慢性的な交通渋滞の軽減に寄与します。 SMOCとの連携により、輸送効率の優れた運行の実現と共に、乗客向けにマルチモーダルなモビリティ体験の提供も可能となります。 SMOC詳細はこちらhttps://www.zenmov.com/
※上記動画は2021年2月現在の内容です。
ブロードリーフは、2020年11月よりフィリピン パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画。 渋滞など、フィリピン都市部が抱える課題解決のため、MaaSによる「ラストワンマイルのモビリティ革命」への貢献を目指し、開始しました。 本実証実験ではフィリピン政府よりパサイ市に配布されたEVトライシクルを活用し、LRT Libertad駅とMall of Asia、Walter Mart Mall(W Mall)を結ぶ新規運行ルートで実施中です。（2021年6月現在） 実証実験の背景やフィリピンの交通事情についての詳細はプレスリリースをご欄ください
トライシクルにQR決済を初導入
適切な維持管理で安心安全
効率的で規則正しい運行
ビッグデータ活用・DX推進
2021/08/04
ブロードリーフ、経済産業省の令和２年度補正予算により日ASEAN経済産業協力委員会が実施する 「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（事務局：日本貿易振興機構）に採択される。
詳細はこちら
2021/02/09
ブロードリーフ、フィリピン パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画。渋滞など、フィリピン都市部が抱える課題解決のため、MaaSによる「ラストワンマイルのモビリティ革命」に貢献。
2020/07/20
ブロードリーフ、フィリピンにEV三輪車両3,000台納入実績があるBEMAC PhilippinesとMOU締結 ～モビリティ関連のアフターサービス事業に関する総合プラットフォームの確立を目指す～
2019/11/01
Zenmov株式会社の株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ
MaaS事業および Smart Mobility Gateway についてのお問い合わせはこちら