IT導入補助金　2018

IT導入補助金 2018年

IT導入補助金は、正式には「平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。中小企業・小規模事業者の方がITツールを導入して業務効率化・売上アップに活用できる補助金です。

2017年にも補助事業が実施されましたが、2018年は事業規模、交付金額、手順、申請方法などが2017年と異なりますので以下を熟読し、ご準備ください。

• 補助金事業概要 
• 弊社の登録済みITツール 
• 申請手順 

補助金事業の概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上に有効なITツール導入にかかる事業経費を補助することで、足腰の強い経済を構築することを目的としています。

補助金事業名

平成29年度補正　サービス生産性向上IT導入支援事業

予算額

500億円

補助対象となる事業者

生産性向上に有効なITツールを導入する中小企業・小規模事業者など
※上記の「中小企業・小規模事業者等」の要件は、業種ごとに資本金・従業員数が定められています。また、大企業から一定の出資や役員を受け入れている者、風俗営業等を営むもの、暴力団等の反社会的勢力は対象者として除外されています。
補助対象となる事業者の要件はIT導入補助金サイトの「対象となる事業者」をご覧いただくか、交付申請の手引きをご覧ください。

補助対象事業

生産性向上に寄与するITツールを導入する事業が対象
　　※国のほかの補助金等と重複する事業は補助事業の対象外です。

補助対象経費区分

ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等

補助率

1/2以内

補助上限額・下限額

上限額：50万円、下限額：15万円

事業スケジュール

下記の図表をご参照ください。

その他主な要件(1)

・生産性向上を目標とした事業計画を作成
(3年後の伸び率1%以上、4年後1.5%以上、5年後2%以上)

その他主な要件(2)

・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」宣言

その他主な要件(3)

・IT導入支援事業者を含む第三者による総括的な確認

その他主な要件(4)

他の補助金、助成金等の交付を重複して受けないこと

その他主な要件(5)

ITツール代金の支払いを補助事業社名義で原則銀行振り込みで行うこと

事業スケジュール

※上記はいずれも予定です。変更になる可能性があります。

弊社の対象ソフトウェア（ITツール）

自動車整備システムから携帯・旅行・動作分析ソフトウェアまで
弊社の主要製品は今回のIT導入補助金の対象であるITツールとして登録されています。

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  整備・鈑金・
  車販業様

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  部品商・
  リサイクル業様

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  自動車電装業・
  自動車ガラス商様

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  ラジエーター業様

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  機械工具商様

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  携帯電話販売店様

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  旅行業・
  貸切バス事業者様

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  製造業様

ITツールとして登録されているブロードリーフの商品

※ITツール名をクリックすると当サイトの商品詳細ページをご覧いただけます。

ITツールとして登録されている弊社のソフトウェアはITツール選定ナビからもご覧になれます。
ITツール選定ナビ

中小企業・小規模事業者の申請手順

以下は手順沿って簡潔にまとめたものです。申請する際は必ず交付申請手引きを熟読して進めてください。

事前準備

IT導入補助金の申請には補助対象者としての要件を満たしていることが前提となります。今回のIT導入補助金の申請に当たって事前準備が必要なものを以下にピックアップします。

補助金の交付申請手続きに進む

申請マイページを開設

IT導入支援事業者から「申請マイページの招待」を受けます。招待を受けた電子申請画面から申請マイページ開設のために、まず「補助事業者申請の要件」をチェックし、「宣誓」します。その後、基本情報・経営診断ツールの診断結果ID・おもてなし規格認証2018の取得有無・SECURITY ACTIONのIDの入力、履歴事項全部証明書の添付します。その後、補助事業者が入力した内容をIT導入支援事業者が確認し、導入するITツール情報を入力します。

交付申請内容の確認・承認

補助事業者は交付申請内容を確認後、承認します。その後、IT導入支援事業者が事務局に代理申請して交付申請が完了します。

審査～交付決定

交付申請が完了すると、審査が行われます。
審査結果について採否結果通知メールが登録したメールアドレスに届きます。また、交付が決定すると申請マイページのステータスが「交付決定」になります。

事業実施＜発注・契約・支払いなど＞

補助事業者は交付決定を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いなどを行うことができます。なお、支払いは原則銀行振込となります。

事業実績報告

ITツールの発注・契約・納品・支払いなどが完了したら、事業実績報告を行わなければなりません。
IT導入支援事業者が補助事業者から必要な情報および証憑書類を取りまとめて事業実績報告書を作成。補助事業者が確認・承認後、 IT導入支援事業者が代理で事業実績報告を行います。なお、事業実績報告の締め切りは事業実施期間の最終日です。第一次公募の場合は9月14日（金）までです。

補助金確定と交付請求手続き

事業実績報告が完了し、補助事業が適正に行われたと認められた場合、補助金額が確定、「補助金額確定通知」がメールされます。補助事業者は申請マイページから事務局へ補助金交付を請求します。

事業実施効果報告

補助事業者は、事業実施効果報告をIT導入支援事業者を通じて事務局に報告をします。
毎年4月1日から翌3月末日までの1年間における生産性向上等に関する事業実施効果を申請マイページより入力します。1回目の事業実施効果報告は2018年4月1日～2019年3月末実までの1年間の情報を2019年4月以降に入力します。

参考資料

• IT導入補助金
• IT導入補助金　交付申請の手引き
• SECURITY ACTION
• 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「おもてなし規格認証2018」