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IT導入補助金 2022

  2022.7.1

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の方がITツールを導入して業務効率化・売上アップに活用できる補助金です。IT導入補助金2022では、これまでの通常枠(A・B類型)に加え、「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」と「複数社連携IT導入類型」が追加されています。

通常枠(A・B類型)では、今後の制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)に対応するため、登録されたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)では、中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
複数社連携IT 導入類型)では、サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入することにより生産性の向上を図る取組に対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げ、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援することを目的としています。
※当ページでは、複数社連携IT 導入類型の紹介は省略いたします。詳細は交付規定をご覧ください。

IT導入補助金2022では、申請する際、事前に複数行政サービスを1つのアカウントで利用できる「gBizID プライム」のアカウント取得、および独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。


 

IT導入補助金2022 概要

概要

補助対象者
生産性向上に有効なITツールを導入する中小企業・小規模事業者など
※上記の「中小企業・小規模事業者等」は、業種ごとに資本金・従業員数など要件が定められています。補助対象となる事業者の要件等は以下の公募要領等でご確認ください。
IT導入補助金2022 事業概要
公募要領 通常枠A、B類型
公募要領 デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
公募要領 デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)
交付規定 通常枠(A・B類型)版
交付規定  デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
交付規定  デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)
交付申請の手引き
補助対象経費区分
・ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、ハードウェア購入費等(デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)のみ)が対象です。
登録されたITツールが補助金の対象です。(一部のハードウェアを除く)
補助率・補助金申請額
補助金の上限額・下限額・補助率
A類型 B類型 デジタル化基盤導入類型
補助対象経費区分 ソフトウェア購入費
クラウド利用料(最大1年分補助)
導入関連費等
ソフトウェア購入費
クラウド利用料(最大2年分補助)
導入関連費等
補助率 1/2以内 3/4以内 2/3以内
上限額・下限額 30万円~150万円未満 150万円~450万円以下 5万円~50万円以下以下 50万円超~350万円
ハードウェア購入費用(デジタル化基盤導入類型)
ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器:補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

申請要件

以下、主な申請要件(抜粋)です。詳しくは公募要項でご確認ください。

【各類型共通】
  •   国内の法人または個人
  •   事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上
  •   gBizIDプライムを取得していること
  •   SECURITY ACTIONを宣言していること
  •   必要情報を入力し、添付書類を提出すること
  •   1つの携帯電話番号。他の交付申請やIT導入支援事業者の各種電話番号として使用されている携帯番号は使用できません。但し、通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入類型の申請で同じ携帯番号を使用することは可能
  •   提出した情報を選考、連絡、効果分析、統計データ等の目的で利用することに同意すること
  •   特段の事情がない限り事例の調査協力をすること
  •   申請マイページに係るログインID及びパスワードを適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと
  •   訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと
  •   虚偽申請といった不正行為を行っていないこと
  •   交付申請や実績報告時において事務局及び中小機構による立入調査等に協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となることに同意すること
  •    「2-2-2 申請の対象外となる事業者」に記載の事業者でないこと
  • 【A、B類型】
  •   補助事業の実施によって1年後の労働生産率の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること
  •   IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報を事務局に報告すること
  • 【B類型】
  •   B類型は、「給与支給総額を年率平均1.5%以上増加」「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準」にすることを従業員に表明していること

※デジタル化基盤導入類型では、A、B類型で求められている生産性向上に係る情報と賃上げ目標については、入力を求めません。

【ソフトウェアのカテゴリー】
種別 Pコード プロセス名
業務プロセス 共通プロセス 共P-01 顧客対応・販売支援
共P-02 決済・債権債務・資金回収管理
共P-03 調達・供給・在庫・物流
共P-04 会計・財務・経営
共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業務特化型プロセス 各業種P-06 業務固有プロセス
汎用プロセス 汎P-07 汎用・自動化・分析ツール
(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)
【ITツールの分類・要件】

補助の対象となるITツールは下記に分類されます。

大分類Ⅰ ソフトウェア
ソフトウェア
大分類Ⅱ オプション
機能拡張 データ連携ツール セキュリティ
大分類Ⅲ 役務
導入コンサルティング 導入設定・マニュアル作成・導入研修 保守サポート
大分類Ⅳ ハードウェア※デジタル化基盤導入類型のみ
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
導入コンサルティング 導入設定・マニュアル作成・導入研修 保守サポート
A類型
・A類型の場合、必ず上記の表の「共p-01~各業種p-06」のうち、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。これを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。
・ 補助額は30万円以上150万未満とする。
・ 事業実施効果報告は、2024年から2026年までの3回とする。
B類型
・B類型の場合、必ず上記の表の「共p-01~汎p-07」のうち、4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること。これを要件として大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。
・ 補助額は150万円以上450万円以下とする。
※補助対象経費から算出した交付申請額(補助対象経費の1/2以内)が、下限額を下回る場合はA類型として申請すること。
※なお、B類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的にA類型の補助額の範囲内(30万円以上150万未満)で申請することは可能。
・ 事業実施効果報告は、2024年から2026年までの3回とする。
デジタル化基盤導入類型
・デジタル化基盤導入類型の場合、選択するITツールは大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー1に区分されるもので会計・受発注・決済・ECの機能を必ず1種類以上含んでいる必要がある(必須)。
これを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請することができる。
・ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に必要なものであること。
(補助対象となるハードウェアについて) 補助対象となる大分類Ⅳのハードウェアは以下のとおり。
  1. PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
    • 導入するソフトウェアの使用に必要なもの。
    • レジ以外の用途で使用するPC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器が対象。
      ※レジについては、後述のカテゴリー9・10からPOSレジ・モバイルPOSレジを選択すること。
    • PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器の購入は、ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入に限る。(コンソーシアム内の構成員を含む)
  2. POSレジ
    • ターミナル型POSレジ・セミセルフ型POSレジ・セルフ型POSレジを指す。
    • 導入するソフトウェアの使用に必要なもの。
    • IT導入支援事業者によりPOSレジとして事前登録されたパッケージの中から選定
    • なお、POSレジの付属品として、「キャシュドロワ」「カスタマーディスプレイ」「レシートプリンタ」「自動釣銭機」「カードリーダ」「バーコードリーダ」「Wi-Fiルータ」「設置運搬費(設定費用は大分類Ⅲ役務に登録すること。)に限り対象とする。
  3. モバイルPOSレジ
    • PC・タブレット等が連動するモバイルPOSレジを指す。
    • 導入するソフトウェアの使用に使用するものであること。
    • IT導入支援事業者によりモバイルPOSレジとして事前登録されたパッケージの中から選定すること。
    • なお、モバイルPOSレジの付属品として、「キャシュドロワ」「カスタマーディスプレイ」「レシートプリンタ」「自動釣銭機」「カードリーダ」「バーコードリーダ」「Wi-Fiルータ」「設置運搬費(設定費用は大分類Ⅲ役務に登録すること。)に限り対象とする。
  4. 券売機
    • 導入するソフトウェアの使用に必要なものであること。
    • IT導入支援事業者により券売機として事前登録されたものの中から選定すること。
    • なお、券売機の付属品として、「Wi-Fiルータ」「設置運搬費(設定費用は大分類Ⅲ役務に登録すること。)に限り対象とする。
上記のハードウェアについては、価格については経済合理性があり、市場価格を逸脱していないこと。価格の妥当性について事務局より説明を求められた場合は、追加資料等により説明を行うこと。 ※交付決定後であっても、事務局の審査・確認等により価格や使用用途等について疑義が生じ、事務局が不適切と判断した場合は、補助対象外となる可能性があることに予め留意すること
IT導入補助金2022の流れ

審査・加点項目について

審査項目

【A・B類型】
事業面の具体的な審査
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべき業務プロセスが、導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的データ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか 等
加点項目に係る取り組みの審査
・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
 
・国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
・インボイス制度の導入に取り組んでいるか
・B類型を申請する場合、「給与支給総額年率平均1.5%以上増加」および「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする」を満たす3年の事業計画を従業員に表明しているか(小規模事業者除く)。
※ただし、A類型の申請者あるいは公募要項2-2-1(タ)の(注)に記載の①~⑤に該当する事業者である場合に限り加点することとし、それ以外の事業者はこの限りではない。A、B類型公募要項

【デジタル化基盤導入類型】
事業面の具体的な審査
・自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なツールが導入されているか
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
加点項目に係る取り組みの審査
・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
・「4-2 加点項目及び減点措置」(3)にある賃上げに取り組んでいるか

加点項目・減点措置

【A・B類型】
加点項目
  • 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の公開開始日が当該計画の実施期間内にあるものに限る)の承認を得ていること。
  • 交付申請時点で、地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
  • 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること。
  • 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
  • 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
  • A類型の申請者或いは「2-2-1申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、(2)申請要件(タ)の(注)に記載の①~⑥に該当する事業者が、給与支給総額年率平均1.5%以上増加」および「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする」計画を策定し、従業員に表明しているか。
減点措置
  • 申請時点において、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)への交付申請が提出済である。
  • 申請時点において、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)への交付申請が提出済であり、なおかつ選択されているツールが会計・受発注・決済・EC機能を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複している。
【デジタル化基盤導入類型】
加点項目
  • 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること。
  • 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加 (被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)および事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
  • 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
減点措置
  • 過去3年間に類似の補助金(IT導入補助金2019、2020、2021)の交付を受けた事業者である。
  • 過去3年間に類似の補助金(IT導入補助金2019、2020、2021)の交付を受けた事業者であり、その際の導入ツールが会計・受発注・決済・EC機能を保有するものである。
  • 申請時点において、通常枠(A・B類型)への交付申請が提出済である。
  • 申請時点において、通常枠(A・B類型)への交付申請が提出済であり、なおかつ選択されているツールが会計・受発注・決済・EC機能を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複している。

申請スケジュール

 ※スケジュールは確定次第、随時更新されます。最新情報はIT導入補助金2022スケジュールでご確認ください。
A類型・
B類型
第1次締切 締切日 5月16日(月)17:00
交付決定日 6月16日(木)
事業実施期間 交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期間 2023年1月31日(火)17:00
第2次締切 締切日 6月13日(月)17:00
交付決定日 7月14日(木)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期間 2023年1月31日(火)17:00
第3次締切 締切日 7月11日(月)17:00(予定)
交付決定日 8月12日(金)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期間 2023年3月31日(金)17:00
第4次締切 締切日 8月8日(月)17:00(予定)
交付決定日 9月8日(木)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期間 2023年3月31日(金)17:00
デジタル化基盤導入類型 第1次締切 締切日 4月20日(水)17:00
交付決定日 5月27日(金)
事業実施期間 交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実施報告期間 2023年1月31日(火)17:00
第2次締切 締切日 5月16日(月)17:00
交付決定日 6月16日(木)
事業実施期間 2023年1月31日(火)17:00
事業実施報告期間 2023年1月31日(火)17:00
第3次締切 締切日 5月30日(月)17:00
交付決定日 6月30日(木)
事業実施期間 交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実施報告期間 2023年1月31日(火)17:00
第4次締切 締切日 6月13日(月)17:00
交付決定日 7月14日(木)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実施報告期間 2023年1月31日(火)17:00
第5次締切 締切日 6月27日(月)17:00
交付決定日 7月28日(木)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実施報告期間 2023年1月31日(火)17:00
第6次締切 締切日 7月11日(月)17:00(予定)
交付決定日 8月12日(金)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実施報告期間 2023年3月31日(金)17:00
第7次締切 締切日 7月25日(月)17:00(予定)
交付決定日 8月25日(木)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実施報告期間 2023年3月31日(金)17:00
第8次締切 締切日 8月8日(月)17:00(予定)
交付決定日 9月8日(木)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実施報告期間 2023年3月31日(金)17:00

弊社の対象ソフトウェア(ITツール)

ITツールとして登録されているブロードリーフの商品

  2021.4.20現在

弊社システムについては、現在、ITツールの登録申請をすすめています。申請が認められ、登録が完了次第随時掲載いたします。 なお、当ページでは、ITツールとして登録されたもののうち、大分類Ⅰのソフトウェアのみ掲載しております。他にも機能拡張等で登録されていますので、ITツール検索からご確認いただくか、弊社の営業担当にご相談いただきますようお願いします。

       
ITツールNo ITツール名 通常枠 デジタル化
基盤導入類型
TL03-0075333 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】スタートパック(5年モデル)
TL03-0075356 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】標準パック(5年モデル)
TL03-0075443 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】認証工場パック(5年モデル)
TL03-0075445 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】指定整備工場パック(5年モデル)
TL03-0075451 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】SSパック(5年モデル)
TL03-0075455 サービスステーション向けシステム【Maintenance.c SS+】(5年モデル)
TL03-0075457 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】店長・工場長パック(5年モデル)
TL03-0075484 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】受付事務パック(5年モデル)
TL03-0075487 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】認証メカパック(5年モデル)
TL03-0075490 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】指定メカパック(5年モデル)
TL03-0075493 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】フロントパック(5年モデル)
TL03-0075533 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】営業パック(5年モデル)
TL03-0075536 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】SS提案スタッフパック(5年モデル)
TL03-0075538 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】経営者パック(5年モデル)
TL03-0075543 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金標準パック(5年モデル)
TL03-0075544 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金トータルパック(5年モデル)
TL03-0075546 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】軽鈑金パック(5年モデル)
TL03-0075549 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金メカパック(5年モデル)
TL03-0073360 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】スタートパック(月額モデル)
TL03-0073406 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】標準パック(月額モデル)
TL03-0073407 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】認証工場パック(月額モデル)
TL03-0073409 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】指定工場パック(月額モデル)
TL03-0073414 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】整備トータルパック(月額モデル)
TL03-0073415 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】SSパック(月額モデル)
TL03-0073417 サービスステーション向けシステム【Maintenance.c SS+】(月額モデル)
TL03-0073585 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】店長・工場長パック(月額モデル)
TL03-0073586 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】受付事務パック(月額モデル)
TL03-0073587 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】認証メカパック(月額モデル)
TL03-0073588 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】指定メカパック(月額モデル)
TL03-0073589 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】フロントパック(月額モデル)
TL03-0073591 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】営業パック(月額モデル)
TL03-0073593 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】点検メカパック(月額モデル)
TL03-0073740 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】検査員パック(月額モデル)
TL03-0073744 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】SS提案スタッフパック(月額モデル)
TL03-0073746 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】経営者パック(月額モデル)
TL03-0073749 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金標準パック(月額モデル)
TL03-0073750 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金トータルパック(月額モデル)
TL03-0073751 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】軽鈑金パック(月額モデル)
TL03-0073752 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金メカパック(月額モデル)
TL03-0077374 車検・点検支援システム【Maintenance.c】スーパー検査員単体モデルパック(月額モデル)
TL03-0077378 車検・点検支援システム【Maintenance.c】スーパー検査員入庫受付パック(月額モデル)
TL03-0100225 【.DXシリーズ】電帳.DX(5年パック)
TL03-0100231 【.DXシリーズ】電帳.DX(月額モデル)
TL03-0062842 自動車ガラス商システムSP Ver.3(※検索不可)
TL03-0082369 自動車ガラス商システムSP Ver.3 動態管理システム
TL03-0062850 自動車電装業システムSPⅢ
TL03-0082932 自動車電装業システムSPⅢ 動態管理システム(本社)
TL03-0082996 自動車電装業システムSPⅢ 動態管理システム(拠点)
TL03-0062852 ラジエータシステムSPⅢ
TL03-0083885 ラジエータシステムSPⅢ 動態管理システム(本社)
TL03-0083892 ラジエータシステムSPⅢ 動態管理システム(拠点)
TL03-0062839 機工メイトⅡ ver3.0
TL03-0081373 機工メイトⅡ ver3.0 仕入管理
TL03-0081385 機工メイトⅡ ver3.0 在庫管理
TL03-0081389 機工メイトⅡ ver3.0 受発注管理
TL03-0062855 旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS プラン
TL03-0062856 旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS スタンダード
TL03-0062857 旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS プロフェッショナル
TL03-0062862 旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS セレクト
TL03-0062854 携帯電話販売管理ネットワークシステム MK.NS 本部システム
TL03-0062933 携帯電話販売管理ネットワークシステム MK.NS 店舗システム
TL03-0095325 携帯電話販売管理ネットワークシステム MK.NS 店舗卸システム
TL03-0062865 作業分析・業務改善ツール OTRS10 Model 101
TL03-0062866 作業分析・業務改善ツール OTRS10 Model 301
TL03-0062867 作業分析・業務改善ツール OTRS10 Model 401
TL03-0062868 作業分析・業務改善ツール OTRS10 Model 501
TL03-0062927 Google Workspace Business Starter
TL03-0062929 Google Workspace Business Plus
TL03-0062932 Google Workspace Enterprise Plus
TL03-0062928 Google Workspace Business Standard
TL03-0062930 Google Workspace Enterprise Essentials
TL03-0062931 Google Workspace Enterprise Standard
TL03-0062937 smartCTI伝ノ助
TL03-0062940 FlexSim

※上記はITツールとして登録されているソフトウェアのみ掲載しています。その他に各ソフトウェアの機能拡張や導入設定についても登録されています。詳しくは、IT導入支援事業者・ITツール検索、もしくは弊社営業担当にご相談ください。

 

中小企業・小規模事業者の申請手順

以下は申請手順を簡潔にまとめたものです。申請する際は必ず交付申請の手引きを熟読して進めてください。

※申請について不明点ありましたら、ご連絡お願いします。

申請上の注意点
  • 公募期間中、1法人・1個人事業主)当たり、1申請のみとなります。
  • 同期間中に通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入類型を同時申請し、交付決定および補助金の交付を受けることができます。
  • 不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを行った場合でも、次回以降の締切りまでに交付申請は可能です。
  • 事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取下げはできません。
  • 他の交付申請やIT導入支援事業者の各種電話番号として使用されている携帯番号は使用できません。但し、通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入類型の申請で同じ携帯番号を使用することは可能です。
  • 通常枠(A・B類型)の申請において、大分類Ⅰソフトウェアは、納品後1年未満の利用解除は補助金返還の対象となります。
  • A類型は、業務プロセス【共P-01~各業種P-06】のうち1種類以上を保有するソフトウェアを申請します。汎用プロセスのみでは申請できません。
    B類型は、業務プロセス【共P-01~各業種P-06】、汎用プロセス【汎P-07】のうち4種類以上を保有するソフトウェアを申請します。複数のソフトウェアを組み合わせて申請し、要件を満たすことができます。なお、複数のソフトウェアを組み合わせて申請する場合、同じ種類のプロセスは1種類とカウントします。
    ※大分類Ⅳ「ハードウェア」はデジタル化基盤導入類型のみ。通常枠(A・B類型)では対象になりません。
  • デジタル化基盤導入類型は、大分類Ⅰ「ソフトウェア」を1つ以上を申請してください。ソフトウェアの導入は必須です。ソフトウェアが要件を満たすうえで、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて申請が可能です。
  • 本事業と同一の内容で国から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けることはできません。
  • 交付決定を受けた後、補助事業を実施します。事業実績報告時に必要となる情報を事前に確認し、事業に係る証憑は全て破棄等せずに保管をします。

 


事前準備

IT導入補助金2021の交付申請を始める前に、gBizIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言が必要です。また、申請の際に必要な添付書類がありますので、申請前にご準備ください。

交付申請はすべて電子申請です。
申請マイページ、IT事業者ポータルのご利用はWindows環境でのMicrosoft® Edge®、Google Chrome™の各最新版をご利用ください。 それ以外のブラウザで行う場合、正しく行えない場合があります。

gBizIDプライムの取得

gBizIDは複数の行政のサービスを1つのアカウントで利用できる認証システムです。gBizIDを取得していれば、このシステムにつながる様々な行政サービス(順次拡大予定)の利用が可能になります。

gBizIDプライムの取得(https://gbiz-id.go.jp/top/)
申請マニュアル GビスIDクイックマニュアル gBizIDプライム編

gBizのID発行には申請から約2週間かかりますので、IT導入補助金2021の申請前に必要書類をそろえ、余裕をもって進めてください。

gBizIDプライム
gBizIDプライム取得のために必要な書類
  • 法務局発行の印鑑証明書の原本。個人事業主の場合、印鑑登録証明書の原本(いずれも直近3ヶ月以内)
  • 法人代表者印または個人事業主の実印を押した申請書(※申請者がgBizIDのホームページで作成可能)
  • 「法人代表者ご自身」または「個人事業主ご自身」のメールアドレス
  • 「法人代表者ご自身」または「個人事業主ご自身」のSMS(ショートメール)受信が可能な電話番号

SECURITY ACTION

SECURITY ACTIONは、中小企業・小規模事業者等が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。IT導入補助金では、「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済みアカウントIDの入力を求められます。

「SECURITY ACTION」の申し込み

申請に必要な添付書類

  • 法人の場合
     ・履歴事項全部証明書(3か月以内のもの)
     ・法人税の納税証明書(「その1納税額等証明用」または「その2所得金額用」)(直近分)
    ※電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
    個人事業主の場合
     ・本人確認書類(運転免許証、運転経歴証明書、住民票のいずれか *3か月以内のもの)
     ・所得税の納税証明書(「その1納税額等証明用」または「その2所得金額用」)(直近分)
     ・確定申告書の控え(直近分 *税務署の受領印もしくは受信通知があるもの)
      ※自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知(メール詳細)」を添付すること
 

補助金の交付申請手続きに進む

交付申請は、IT導入支援事業者と申請者(補助事業者)が双方でやり取りを重ね、共同で申請内容を作成します。

申請マイページを開設

  1. 申請者(補助事業者)はITツールを選定、IT導入支援事業者と商談を行い、「申請マイページの招待」を受けます。次に招待を受けた電子申請画面から申請マイページの開設に進みます。申請者(補助事業者)はgBizIDでログインし、基本情報、財務情報、経営情報を入力します。必要書類を添付し、申請類型の選択をします。
  2. 続いて、【IT事業者ポータル】から、IT導入支援事業者が、申請者の入力情報を確認し、IT導入支援事業者情報・ITツール情報・数値目標の入力を行います。
  3. 申請者(補助事業者)は、申請マイページにログインし、申請要件の確認、賃金情報、申請内容の確認をします。
 

交付申請

申請者(補助事業者)は、SMS認証による本人確認を行い、【申請マイページ】から、IT導入補助金事務局へ交付申請を提出します。

 

審査~交付決定

交付申請が完了すると、審査が行われます。申請内容の差替えや変更、訂正はできません。
ただし、事務局へ提出した後、不備等が見受けられた際は、事務局から訂正を求める場合があります。
交付決定は事務局から申請者(補助事業者)およびIT導入支援事業者に通知されます。また、IT導入補助金ホームページ上に補助事業者の名称が公開されます。

 

事業実施<発注・契約・支払いなど>

申請者(補助事業者)は交付決定を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いなどを行うことができます。なお、支払いは原則銀行振込、クレジットカード1回払いのみとなります。

交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行った場合、補助金の交付を受けることはできませんので、くれぐれもご注意ください。
 

事業実績報告

ITツールの発注・契約・納品・支払いなどが完了したら、補助事業者とIT導入支援事業者は必要な情報および証憑書類を取りまとめて事業実績報告を作成。事業実施期間内に報告を行います。

事業実績報告に必要な証憑類
銀行振り込みの場合 ・請求金額、請求明細の分かる資料
・振込明細書
・利用明細書
・ネットバンキングの取引終了画面
・通帳の表紙と取引終了画面
・通帳の表紙と取引当該ページ
クレジットカード支払いの場合 ・請求金額、請求明細の分かる資料
・クレジットカード会社発行の取引明細
 

補助金確定と交付

事業実績報告が完了し、補助事業が適正に行われたと認められた場合、補助金額が確定し、通知されます。確定通知後に補助金が交付されます。

 

事業実施効果報告

通常枠(A・B類型)

補助事業者は、事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報(売上、原価、従業員数及び就業時間等)及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告します。 ※実績報告の検査にて、交付申請時に選択されてないITツールの費用が含まれていると事務局が判断した場合、補助対象経費として認められません。

対象類型 年度 事業実施効果報告対象期間 事業実施効果報告期間
A・B類型 1年度目 2023年4月1日~2024年3月31日 2024年4月~2024年7月
2年度目 2024年4月1日~2025年3月31日 2026年4月~2025年7月
3年度目 2025年4月1日~2026年3月31日 2025年4月~2026年7月

デジタル化基盤導入類型

事業終了後、インボイス制度への対応状況及び月額・年額で使用料金が定められている形態の製品(サブスクリプション販売形式等)を継続的に活用していることを証する書類等を効果報告期間内に報告します。

対象類型 事業実施効果報告対象期間 事業実施効果報告期間
デジタル化基盤導入類型 ITツール導入後~2023年3月31日 2023年10月