IT導入補助金 2019
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の方がITツールを導入して業務効率化・売上アップに活用できる補助金です。2019年の補助金概要および第一次公募についての申請手続きについての詳細は以下の通りです。
IT導入補助金2019 概要
※事業計画書の数値目標
補助事業者の労働生産性について、補助事業を実施することによって３年後の伸び率が1%以上、4年後の伸び率が1.5%以上、5年後の伸び率が2%以上又はこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。
- 適用対象者
- 生産性向上に有効なITツールを導入する中小企業・小規模事業者など
※上記の「中小企業・小規模事業者等」は、業種ごとに資本金・従業員数など要件が定められています。また、大企業から一定の出資や役員を受け入れている者、風俗営業等を営むもの、暴力団等の反社会的勢力、宗教法人は対象者として除外されています。補助対象となる事業者の要件はIT導入補助金サイトの「公募要領」でご確認ください。
- 補助対象事業
- 生産性向上に寄与するITツールを導入する事業が対象
補助金が交付されるITツールは、IT導入支援事業者があらかじめ事務局に登録したITツールのみです。
- 補助対象経費区分
- ソフトウェア費、導入関連経費等
- 補助率
- 1/2以内
- 補助上限額・下限額
-
A類型 上限額：150万円未満、下限額：40万円以上
B類型 上限額：450万円以下、下限額：150万円以上
- 事業スケジュール
- 下記の図表をご参照ください。
- その他主な要件
- ・生産性向上を目標とした事業計画を作成
(3年後の伸び率1%以上、4年後1.5%以上、5年後2%以上)
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」宣言（「★一つ星」または「★★二つ星」）
・IT導入支援事業者を含む第三者による総括的な確認
事業スケジュール
申請単位
１法人・１個人事業主当たり、一次、二次申請を通じて、１申請のみです。
申請回数
一次公募で不採択の場合でも、次回公募に申請は可能。なお、一度提出した交付申請は結果が公表されるまで取り下げはできません。申請した内容の差し替えや変更、訂正等はできません。
| 公募 |
交付申請期間 |
交付決定日 |
事業実施期間 |
| 一次公募 |
A類型 |
2019年5月27日～
2019年6月12日 |
2019年6月26日 |
交付決定日以降～
2019年12月24日 |
| B類型 |
2019年5月27日～
2019年6月28日 |
2019年7月16日 |
交付決定日以降～
2019年12月24日 |
| 二次公募 |
2019年7月上旬開始予定 |
2019年9月上旬 |
交付決定日以降～
2020年1月31日(予定) |
※上記日程は変更されることもありますので、最新の正確な情報はIT導入補助金のホームページでご確認ください。
事業終了後、A類型は3年間（各年1回）、B類型は5年間（各年1回）、事業実施効果報告を行います。
弊社の対象ソフトウェア（ITツール）
自動車整備システムから携帯・旅行・動作分析ソフトウェアまで
弊社の主要製品は今回のIT導入補助金の対象であるITツールとして登録されています。
ITツールとして登録されているブロードリーフの商品
※現在、審査中のITツールにつきましては、ITツールとして登録が完了次第、随時以下に追加記載いたします。
※ITツール名をクリックすると当サイトの商品詳細ページをご覧いただけます。
ITツールとして登録されている弊社のソフトウェアはITツール検索ページからもご覧になれます。
IT導入支援事業者・ITツール検索
中小企業・小規模事業者の申請手順
以下は申請手順を簡潔にまとめたものです。申請する際は必ず公募要領を熟読して進めてください。
公募要領
かんたん解説！IT導入補助金2019
事前準備
IT導入補助金の申請には補助対象者としての要件を満たしていることが前提となります。今回のIT導入補助金の申請に当たって事前準備が必要なものを以下にピックアップします。
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECUTITY ACTION」の宣言を行うこと
- 経営診断ツールによる経営分析に必要な直近2期分の決算書等の準備
申請マイページ作成の際に、経営診断ツールを使った自社の経営診断を行います。従業員数や業種などの基本情報と最新決算期を含めた2期分の決算に関する情報、5つの視点の質問に答えるだけで、自社の強み・弱みを認識・分析。課題を明らかにして、それに対応するための導入すべきITツールを選定します。
経営診断を行う場合、手元に直近2期分の決算書等をご用意ください。
経営診断ツールとは？
経営診断ツールを始める
- IT導入支援事業者およびITツールの選定
- 事業計画書の作成
IT導入支援事業者と相談しながら、生産性向上を実現するための事業計画を策定します。
事業計画書には、今回の補助事業を実施することにより、労働生産性に関して3年後の伸び率が1%以上、4年後の伸び率が1.5%以上、5年後の伸び率が2%以上になるよう、数値目標を作成することが必要です。
- 必要な添付資料
法人の場合
・履歴事項全部証明書（3か月以内のもの）
・法人税の直近の納税証明書
個人事業主の場合
・本人確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、住民票のいずれか ＊3か月以内のもの）
・平成30年分の納税証明書
・平成30年分の確定申告書の控え（＊税務署の受領印もしくは受信通知があるもの）
- 加点項目
補助金の交付申請手続きに進む
交付申請は、IT導入支援事業者と申請者（補助事業者）が双方でやり取りを重ね、共同で申請内容を作成します。
申請マイページを開設
- 申請者（補助事業者）はITツールを選定、IT導入支援事業者と商談を行い、「申請マイページの招待」を受けます。次に招待を受けた電子申請画面から申請マイページの開設に進みます。まず、申請者（補助事業者）情報入力、経営診断ツールによる経営診断、SECURITY ACTION 自己宣言IDの入力を行います。
- 続いて、【IT事業者ポータル】から、IT導入支援事業者がITツール情報の入力、事業計画の入力、申請内容の確認を行います。
- 申請者（補助事業者）は、【申請マイページ】に入力されたITツール情報、事業計画、第三者確認を行い、宣誓を実施します。
交付申請
申請者（補助事業者）は、【申請マイページ】から、IT導入補助金事務局へ交付申請を提出します。
なお、一次公募の締め切りはA類型が6月12日（水）、B類型が6月28日（金）です。
審査～交付決定
交付申請が完了すると、審査が行われます。
申請内容の差替えや変更、訂正はできません。
交付決定は事務局から申請者（補助事業者）およびIT導入支援事業者に通知されます。また、IT導入補助金ホームページ上に補助事業者の名称が公開されます。
事業実施＜発注・契約・支払いなど＞
申請者（補助事業者）は交付決定を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いなどを行うことができます。なお、支払いは原則銀行振込、クレジットカード1回払いのみとなります。
交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行った場合、補助金の交付を受けることはできませんので、くれぐれもご注意ください。
ITツールの発注・契約・納品・支払いなどが完了したら、補助事業者とIT導入支援事業者は必要な情報および証憑書類を取りまとめて事業実績報告書を作成。事業実施期間内に報告を行います。なお、第一次公募の場合は事業実績報告の締め切りは12月24日（火）です。
補助金確定と交付
事業実績報告が完了し、補助事業が適正に行われたと認められた場合、補助金額が確定し、通知されます。確定通知後に補助金が交付されます。
事業実施効果報告
2020年4月以降、補助事業者は対象期間の事業実施効果報告を行います。
報告年数は、A類型が3年間、B類型が5年間です。