補助金

• 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
• gBizIDプライムの取得
• 「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言
• 労働生産性について必要要件を満たす3年間の事業計画を策定・実行
  〇 1年後に労働生産性を3パーセント以上向上
  〇 事業計画期間における労働生産性の年平均成長率を3パーセント以上とする
  〇 労働生産性向上の目標が実現可能かつ合理的であること
• 150万円以上の補助金の申請については以下要件を満たす3年の事業計画を策定・実行
  〇 事業計画期間における給与支給総額の年平均成長率を1.5パーセント以上とする
  〇 事業計画期間における事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
  〇 交付申請時点で、上記の賃金引上げ計画を策定し従業員に表明
  ※交付決定後に実際には従業員への表明していないことが発覚した場合、交付決定は取り消しとなる
  ※賃金引上げ計画目標が事業計画終了時点で未達の場合、補助金を返還。返還率・返還額については公募要領 でご確認ください。

1. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
2. 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
3. 導入するＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
4. 事業計画期間において、以下の要件を全て満たす３年の事業計画を策定し、実行していること
   • 事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること
   • 事業計画期間において、給与支給総額＊１の年平均成長率を１．５パーセント以上とすること
     ※なお、上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋５０円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。
     ※申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に、実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は交付決定の取消しを行う。
     ＊給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む。）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く。）をいう。
5. 中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を交付申請前に行っていること。（「IT戦略ナビwith」実施時に、本事業の申請に用いたgBizIDプライムを入力し、実施結果（IT戦略マップ）が表示されたものを交付申請時に添付すること。）
6. 令和６年度に「健康経営優良法人２０２５」に認定された事業者であること。
7. 交付申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
   • 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者
   • 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定。）を受けた者
   ※加点を受けたにも関わらず、加点要件を達成できなかった場合、効果報告において未達が報告されてから１８カ月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請にあたっては、正当な理由が認められない限り大幅に減点する。ただし、災害を受け、事業において著しい損失を受けたと認められる場合等により、やむを得ず加点要件を達成できなかった場合は、その限りでない。

1. ＩＴ導入補助金２０２２において、交付決定を受けた事業者
2. Ｔ導入補助金２０２３の通常枠、デジタル化基盤導入枠又はＩＴ導入補助金２０２４の通常枠、インボイス枠及び複数社連携ＩＴ導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む。）
3. ＩＴ導入補助金２０２５において、通常枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者
4. ＩＴ導入補助金２０２３又はＩＴ導入補助金２０２４において交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアが有するプロセスが重複する事業者
   ※なお、プロセスが完全に一致する場合、不採択とする。
5. ＩＴ導入補助金２０２４以降において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者
6. 中小企業庁が所管する他補助金において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者

1. 登録する担当者携帯電話番号は、他者の交付申請やＩＴ導入支援事業者の各種電話番号として使用できない。
2. 交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った場合は、補助金を受けることができない。
3. 支払いの事実に関する客観性の担保のため、ＩＴ導入支援事業者への支払いは原則銀行振込又はクレジットカード１回払いのみとする。
4. 本事業の遂行に当たり、補助対象事業に係る経理については、本補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくこと。
5. セキュリティの観点より、申請マイページに使用するログインＩＤ及びパスワードは、申請者自身が適切に保管及び使用すること。

【法人の場合】
• 実在証明書
  履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
• 事業実態確認書類
  税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」若しくは「その2」)

【個人事業主の場合】
• 本人確認書類
  運転免許証(有効期限内のもの)、運転経歴証明書若しくは住民票 (発行から3ヶ月以内のもの)
• 事業実態確認書類1
  税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」若しくは「その2」)
• 事業実態確認書類2
  税務署が受領した直近分の確定申告書の控え

gBizIDプライム取得

IT導入補助金では、事前に複数行政サービスを1つのアカウントで利用できる「gBizID プライム」のアカウント(ID・パスワード等)取得が必要です。

gBizID プライムのマニュアル・様式ダウンロード
GビズID作成ガイド（新規作成者向け）

※なお、gBizIDプライムを取得するためには以下の書類をご用意ください。

• 法人の場合、法務局が発行した印鑑証明書（オンライン申請可）の原本、個人事業主の場合、地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本（いずれも発行日より3ヶ月以内のもの）
• 法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書（gBizID ホームページで作成して印刷・押印すること）
• 「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のメールアドレス
• 「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のSMS 受信が可能な電話番号

SECURITY ACTION宣言

SECURITY ACTION宣言は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA ）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。IT導入補助金2024では、「 SECURITY ACTION 」の「 ★ 一つ星」又は「 ★★ 二つ星」の宣言が要件になっています。交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力・確認が求められます。

「SECURITY ACTION 」の概要説明
「SECURITY ACTION 」の申込み

「デジwith」とは

「デジwith」とは、中小企業のデジタル・IT化を進める際に役立つ情報やツールを提供するポータルサイトである。IT戦略ナビwithでは、「自社の取り組みが同業他社と比較してどうか」という現状と、「どのようにITを活用すればビジネスが成功するか」というストーリーを、IT戦略マップとしてウェブ上で簡単に作成できる。加点を受ける場合は、IT戦略ナビwithから『IT戦略マップ』を作成して、補助金申請時にPDF形式で添付する。

「デジwith」ホームページ