本文へスキップします。

English

お問い合わせ

ENGLISH

サイト内検索 検索

IT導入補助金 2021

  2021.7.12

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の方がITツールを導入して業務効率化・売上アップに活用できる補助金です。IT導入補助金2021では、A類型・B類型・C類型・D類型の4つの類型に分かれています。

通常枠A類型・B類型では、今後の制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)に対応するため、登録されたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。

特別枠のC類型・D類型では、低感染リスク型ビジネス枠として、コロナ禍の中で、現状及びポストコロナに対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクを低減するような業務の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を優先的に支援します。

IT導入補助金2021では、申請する際、事前に複数行政サービスを1つのアカウントで利用できる「gBizID プライム」のアカウント取得が必要になります。


IT導入補助金2021 概要

概要

補助対象者
生産性向上に有効なITツールを導入する中小企業・小規模事業者など
※上記の「中小企業・小規模事業者等」は、業種ごとに資本金・従業員数など要件が定められています。補助対象となる事業者の要件等は以下の公募要領等でご確認ください。
IT導入補助金2021 事業概要
公募要領 通常枠A、B類型
公募要領 低感染リスク型ビジネス枠 (特別枠C・D類型)
交付規定 通常枠(A・B類型)版
交付規定 低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)版
交付申請の手引き
補助対象事業
生産性向上に寄与するITツールを導入する事業が対象
補助金が交付されるITツールは、IT導入支援事業者があらかじめ事務局に登録したITツールのみです。
遡及(さかのぼり)申請可能期間中に補助対象事業を実施するケース(C・D類型のみ)
特例として、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響を考慮し、可及的速やかに実施された事業に対しても、遡及(さかのぼり)申請を補助対象事業として認める。
遡及申請可能期間(2021年1月8日(金)以降から交付決定前までの期間)に、ITツール導入についての契約を実施し、その後、補助事業者による交付申請までの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたケース。
補助対象経費区分
・ソフトウェア費、導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用(A・B類型)
・ソフトウェア費、導入するソフトウェアの利用に不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用(C・D類型)
補助率・補助金申請額
A類型 B類型 C類型 D類型
補助率 1/2以内 2/3以内
上限額・下限額 30万円~150万円未満 150万円~450万円以下 C-1
30万円~300万円未満
C-2
300万円~450万円以下
30万円~150万円以下
導入ツール要件
以下、類型別のツールの要件です。
A・B類型】各類型のプロセスの要件(A類型1以上、B類型 4以上)を満たし、労働生産性の向上に有益なツールであること。
C類型】上記の【A・B類型】の要件に加えて、複数のプロセス間で情報連携し、複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能にするITツールであること。
D類型】上記の【A・B類型】の要件に加えて、テレワーク環境の整備に有効なクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能にするITツールであること。

IT導入補助金2021 各類型の相違点

類型 補助金申請額 補助率 プロセス数*1 非対面化ツール 賃上げ目標 補助対象
ソフトウェア費導入関連費 ハードウェアレンタル費用
A類型 30万~150万未満 1/2以内 1以上 - 加点項目 ×
B類型 150万~450万以下 4以上 - 必須要件
C類型-1 30万~300万未満 2/3以内 2以上 必須 加点項目
C類型-2 300万~450万以下 必須要件
D類型 30万~150万以下 加点項目

A・B・C-1・C-2・D類型のうちいずれか1類型のみ申請可能。

上記は大まかな相違点の抜粋のため、詳しくは申請の手引きをご確認ください。

※1「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

【ソフトウェアのカテゴリー】
種別 Pコード プロセス名
業務プロセス 共通プロセス 共P-01 顧客対応・販売支援
共P-02 決済・債権債務・資金回収管理
共P-03 調達・供給・在庫・物流
共P-04 会計・財務・経営
共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業務特化型プロセス 各業種P-06 業務固有プロセス
汎用プロセス 汎P-07 汎用・自動化・分析ツール
(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)
【ITツールの分類・要件】
大分類Ⅰ ソフトウェア
単体ソフトウェア 連携型ソフトウェア
大分類Ⅱ オプション
機能拡張 データ連携ツール セキュリティ
大分類Ⅲ 役務
導入コンサルティング 導入設定・マニュアル作成・導入研修 保守サポート ハードウェアレンタル
A類型
A類型の場合、必ず上記の表の「共p-01~各業種p-06」のうち、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。他に下記の表のオプション、役務に係る各経費も補助対象。
B類型
B類型の場合、必ず上記の表の「共p-01~汎p-07」のうち、4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること。他に、下記の表のオプション、役務に係る各経費も補助対象。
C・D類型
① C・D類型の場合、必ず「共 P-01~汎 P-07」のうち2種類以上含んでいること。
② 申請するITツール(ソフトウェア)は非対面化ツールであること。
上記の表のカテゴリーのうち、オプションと役務の経費も補助対象経費として申請する場合、先の①、②の要件を必ず満たしていること。特に、ハードウェアレンタルのみを導入する形の交付申請は認められません。なお、補助対象となるハードウェアについては公募要領2-3 p.16-17でご確認ください。

事業実施報告については、各類型とも2023年から2025年までの3回です。


審査・加点項目について

審査項目

【A・B類型】
事業面の具体的な審査
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべき業務プロセスが、導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的データ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか 等
計画目標値の検査
・労働生産率の向上率
加点項目に係る取り組みの審査
・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
・インボイス制度の導入に取り組んでいるか
・B類型を申請する場合、「給与支給総額年率平均1.5%以上増加」および「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする」を満たす3年の事業計画を従業員に表明しているか(小規模事業者除く)

【C・D類型】
事業面の具体的な審査
・新型コロナウイルス感染症における事業への影響とその対策について効果的なツールが導入されているか
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか 等
計画目標値の検査
・労働生産率の向上率
加点項目に係る取り組みの審査
・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
※ただし、D 類型においてはクラウド対応ツールの導入が必須要件であることから加点としない
・インボイス制度の導入に取り組んでいるか。
・C類型-2を申請する場合、「給与支給総額年率平均1.5%以上増加」および「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする」を満たす3年の事業計画を従業員に表明しているか(小規模事業者除く)

加点項目・減点措置

加点項目
  • 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の公開開始日が当該計画の実施期間内にあるものに限る)の承認を得ていること。
  • 交付申請時点で、地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
  • 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること。
    ただし、D類型においてはクラウド対応ツールの導入が必須要件であるため、加点としない。
  • 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
  • A類型・C-1類型・D類型の場合、給与支給総額年率平均1.5%以上増加」および「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする」計画を策定し、従業員に表明しているか。
    C-1類型・D類型の場合、今般のコロナ禍の影響を受けた事業者(特別枠の事業者)については補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ目標を据え置きし、その翌年度から3年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能。また、B類型およびC-2類型の場合、上記の賃上げ目標計画の策定および従業員への表明は必須項目のため加点としない。
減点措置

申請時点において、過去3年間に類似の補助金の交付を受けた事業者は審査上の減点措置の対象になる。

申請スケジュール

 
A類型・
B類型
第1次公募 締切日 2021年4月7日(水)~5月14日(金)17:00
交付決定日 2021年6月15日(火)
事業実施期間 交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
事業実績報告期間 後日案内予定
第2次公募 締切日 7月30日(金)17:00(予定)
交付決定日 8月31日(火)(予定)
事業実施期間 交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
事業実施報告期間 後日案内予定
第3次公募 締切日 9月中(予定)
交付決定日 10月中(予定)
C類型・D類型 第1次公募 締切日 2021年4月7日(水)~5月14日(金)17:00
交付決定日 2021年6月15日(火)
事業実施期間 交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
事業実施報告期間 後日案内予定
第2次公募 締切日 7月30日(金)17:00(予定)
交付決定日 8月31日(火)(予定)
事業実施期間 交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
事業実施報告期間 後日案内予定
第3次公募 締切日 9月中(予定)
交付決定日 10月中(予定)
IT導入補助金2020 申請フロー

主な申請要件

【各類型共通要件】
  •    交付申請時に国内で法人登録され、国内で事業を行っている法人、又は国内で事業を行っている個人。
  •    事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること(交付申請直近月)。
  •    gBizID プライムを取得していること。
  •    独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認のため事務局が一部の交付申請情報をIPAと共有することに同意すること。
  •    交付申請時に必要な情報を入力し、添付資料を提出すること。
    • 法人の場合:「履歴事項全部証明書(直近3ヶ月以内)」「法人税の納税証明書(直近分)」
    • 個人事業主の場合:「本人確認書類(運転免許証・運転経歴証明書・住民票(3ヶ月以内)のいずれか)」「納税証明書(直近分)」「税務署の受領印のある(税務署の受信通知のある)確定申告書Bの控え」
  •    交付申請時に、1申請事業者につき、必ず申請事業者自身が管理する携帯電話番号を1つ登録すること。(申請に必要なパスワード等の通知を行う)
  •    補助事業実施により、1年後の労働生産性の伸び率が3%以上3年後の伸び率が9%以上およびこれらと同等以上の、数値目標を作成すること
  •    IT導入支援事業者と確認を行った上で、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金等)を事務局に報告すること。
  •    事務局に提出した情報は、事務局が国及び中小機構に報告し、国及び中小機構が、審査・選考、事務連絡、各種手続き、統計データの作成・公表等の目的で利用することに同意すること。
  •  
  •    事例の調査協力については特段の事情がない限り協力をすること。
  •    申請マイページのログインID・パスワードは申請者が責任をもって管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。
  •    「申請の対象外となる事業者」でないこと。
    • 「申請の対象外となる事業者」とは、発行済株式の総数又は出資価格の総額2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等。その他にも大企業の出資比率や大企業の役員数、課税取得額などによる制約によって申請対象外となります。詳しくは、公募要領の2-2-2(p.10)でご確認ください。
  •    訴訟や法令遵守について、問題を抱えていないこと。
【C・D類型要件】
  •    遡及申請可能期間にITツールの契約を行い、本事業に申請する者については、当該申請内容が、今般の新型コロナウイルスが与える影響を乗り越えるために必要不可欠な緊急のIT投資等であること。
【B類型・C-2類型要件】
  •    B類型の申請をする場合、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
    • 事業計画期間において、給与支給総額(福利厚生費・法定福利費・退職金除く)を年率平均1.5%以上増加。(※被用者保険の制度改革に先立ち、従業員規模51名~500名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させる任意適用に取り組む場合は年率平均1%以上増加)
    • 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする。
    • 以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること。
      ■申請時点で、申請要件を満たす賃上げ計画を従業員に表明することが必要。交付後に表明していないことが発覚した場合、補助金額の返還を求める。
      ■財産処分等を含め補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とする。
    ※なお、賃上げ目標が加点項目となるA類型、C-1類型、D類型を選択した場合は適用外になる。また、この事業が定義する小規模事業者も適用外。
  • ※【C-2類型】今般の新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者で低感染リスク型ビジネス枠(C-2類型)の事業者については、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、賃上げ目標を据え置きしてその翌年度から3年の間にこの目標値を達成することが可能。

※事業計画終了時点で、賃金支給総額の増加目標が未達の場合、補助金の全額返金を求める場合がある。また、事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合、補助金の全部もしくは一部返還を求める場合がある。詳しくはA・B類型公募要領(2-2-1)p.7-8C・D類型公募要領(2-2-1)P.8-10でご確認ください。

弊社の対象ソフトウェア(ITツール)

ITツールとして登録されているブロードリーフの商品

  2021.4.22現在

弊社システムについては、現在、ITツールの登録申請をすすめています。申請が認められ、登録が完了次第随時掲載いたします。

ITツールNo ITツール名 単体ソフトウェア 連携型ソフトウェア
単体ITツールNo 連携型ITツールNo A類型 D類型 C類型
TL02-0002679 TL02-0012217 .NSシリーズ「.NS3」自動車整備ネットワークシステムSF.NS3Ai
TL02-0002685 TL02-0012227 .NSシリーズ「.NS3」自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS3
TL02-0002686 TL02-0012236 .NSシリーズ「.NS3」車両販売ネットワークシステムCS.NS3
TL02-0002691 TL02-0012245 .NSシリーズ「.NS3」車検・点検システム スーパー検査員.NS3
TL02-0002695 TL02-0012277 .NSシリーズ「.NS3」サービスステーション向け顧客管理システムSF.NS3 ss-edition
TL02-0000761 TL02-0006711 .NSシリーズ「.NS2」自動車整備ネットワークシステムSF.NS2 スタンダード
TL02-0002837 TL02-0012285 .NSシリーズ「.NS2」自動車整備ネットワークシステムSF.NS2 プレミアム
TL02-0002842 TL02-0042903 .NSシリーズ「.NS2」自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS2 スタンダード
TL02-0003200 TL02-0012303 .NSシリーズ「.NS2」車両販売ネットワークシステムCS.NS2 スタンダード
TL02-0003312 - 自動車部品流通支援ネットワークシステムPM.NS TYPE J - -
TL02-0003232 - 自動車部品流通支援ネットワークシステムPM.NS TYPE M - -
TL02-0012078 TL02-0016658 携帯電話販売管理ネットワークシステムMK.NS 店舗システム
TL02-0003460 TL02-0016752 携帯電話販売管理ネットワークシステムMK.NS 本部システム
TL02-0003323 機工メイトⅡ ver3 - -
TL02-0003341 自動車ガラス商システムSP Ver.3 販売管理 - -
TL02-0003360 TL02-0012322 自動車ガラス商システムSP Ver.3テレワーク版 -
TL02-0003420 自動車電装業システムSPⅢ - -
TL02-0003436 TL02-0016772 自動車電装業システムSPⅢテレワーク版 -
TL02-0003442 ラジエータシステムSPⅢ - -
TL02-0003451 TL02-0012371 ラジエータシステムSPⅢテレワーク版 -
TL02-0004174 旅行業システムSP - -
TL02-0004176 バス運行管理システムSP - -
TL02-0003476 旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS プラン - -
TL02-0003493 旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS スタンダード - -
TL02-0003524 TL02-0012005 旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS プロフェッショナル
TL02-0004169 TL02-0011927 旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS セレクト
TL02-0004188 作業分析・業務改善ツールOTRS10 Model 301 - -
TL02-0004190 作業分析・業務改善ツールOTRS10 Model 401 - -
TL02-0004193 作業分析・業務改善ツールOTRS10 Model 501 - -
TL02-0009141 Google Workspace Business Starter - -
TL02-0009178 Google Workspace Business Plus - -
TL02-0009195 Google Workspace Enterprise Plus - -
TL02-0009172 Google Workspace Business Standard - -
TL02-0009184 Google Workspace Enterprise Essentials - -
TL02-0009190 Google Workspace Enterprise Standard - -
TL02-0008965 LAPLINK 14/ 5ライセンスパック5年保守付きパック - -
TL02-0008958 LAPLINK 14 / 1ライセンスパック5年保守付きパック - -
TL02-0005276 LAPLINK 14/ 2ライセンスパック5年保守付きパック - -
TL02-0022278 smartCTI伝ノ助 - -
TL02-0023444 FlexSim - -

※上記はITツールとして登録されているソフトウェアのみ掲載しています。その他に各ソフトウェアの拡張機能や初期設定などの役務、 保守についても登録されています。詳しくは、IT導入支援事業者・ITツール検索、もしくは弊社営業担当にご相談ください。

 

中小企業・小規模事業者の申請手順

以下は申請手順を簡潔にまとめたものです。申請する際は必ず交付申請の手引きを熟読して進めてください。

※申請について不明点ありましたら、ご連絡お願いします。

申請上の注意点
  • 交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った申請は、補助金を受けることができません。
    ただし、特例として遡及(さかのぼり)申請可能期間中(2021年1月8日(金)以降)に補助対象事業を実施するケース(C・D類型のみ)を除く。
  • 本事業と同一の内容で国から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けることはできません。
  • IT導入支援事業者への支払いは原則銀行振込又はクレジットカード1回払いのみです。支払先口座は必ずIT導入支援事業者の口座でなければなりません。
  • 補助事業に係るすべての書類等の情報は補助事業年度の終了後5年間保管しなければなりません。
  • 申請マイページの開設及びその後の交付申請の手続きなど、補助事業者自身が行うべき行為を行っていないと事務局が判断した場合、補助金の交付を取り消し、IT導入支援事業者についてもIT導入支援事業としての採択を取り消し、ITツール登録の解除を行う場合があります。また、補助事業者とその支援を行ったIT導入支援事業者の名称を公表する場合があります。
  • 申請はA・B・C-1・C-2・D類型のうちいずれか1申請のみです。1法人・1個人事業主が同時に申請を行えるのは1類型のみとなっています。
  • 不採択になった場合でも、次回以降の締切までに再度交付申請することはできます。なお、一度交付申請したものは、内容の差替えや訂正はできません。また、交付申請の結果が発表されるまで取り下げはできません。
  • 一度交付決定を受けた事業者は、交付決定から12か月以内に当事業の申請はできません。

事前準備

IT導入補助金2021の交付申請を始める前に、gBizIDプライムの取得が必要です。また、申請の際に必要な添付書類がありますので、申請前にご準備ください。

交付申請はすべて電子申請です。
申請を行う場合、利用ブラウザは必ずMicrosoft EdgeもしくはGoogle Chromeで進めてください。それ以外のブラウザで行う場合、正しく行えない場合があります。

gBizIDプライムの取得

gBizIDは複数の行政のサービスを1つのアカウントで利用できる認証システムです。gBizIDを取得していれば、このシステムにつながる様々な行政サービス(順次拡大予定)の利用が可能になります。

gBizIDプライムの取得(https://gbiz-id.go.jp/top/)
申請マニュアル GビスIDクイックマニュアル gBizIDプライム編

gBizのID発行には申請から約2週間かかりますので、IT導入補助金2021の申請前に必要書類をそろえ、余裕をもって進めてください。

gBizIDプライム
gBizIDプライム取得のために必要な書類
  • 法務局発行の印鑑証明書の原本。個人事業主の場合、印鑑登録証明書の原本(いずれも直近3ヶ月以内)
  • 法人代表者印または個人事業主の実印を押した申請書(※申請者がgBizIDのホームページで作成可能)
  • 「法人代表者ご自身」または「個人事業主ご自身」のメールアドレス
  • 「法人代表者ご自身」または「個人事業主ご自身」のSMS(ショートメール)受信が可能な電話番号

SECURITY ACTION

SECURITY ACTIONは、中小企業・小規模事業者等が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。IT導入補助金では、「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済みアカウントIDの入力を求められます。

「SECURITY ACTION」の申し込み

申請に必要な添付書類

  • 法人の場合
     ・履歴事項全部証明書(3か月以内のもの)
     ・法人税の納税証明書(直近分)
    個人事業主の場合
     ・本人確認書類(運転免許証、運転経歴証明書、住民票のいずれか *3か月以内のもの)
     ・所得税の納税証明書(直近分)
     ・確定申告書の控え(直近分 *税務署の受領印もしくは受信通知があるもの)
 

補助金の交付申請手続きに進む

交付申請は、IT導入支援事業者と申請者(補助事業者)が双方でやり取りを重ね、共同で申請内容を作成します。

申請マイページを開設

  1. 申請者(補助事業者)はITツールを選定、IT導入支援事業者と商談を行い、「申請マイページの招待」を受けます。次に招待を受けた電子申請画面から申請マイページの開設に進みます。申請者(補助事業者)はgBizIDでログインし、基本情報、財務情報、経営情報を入力します。必要書類を添付し、申請類型の選択をします。
  2. 続いて、【IT事業者ポータル】から、IT導入支援事業者が、申請者の入力情報を確認し、IT導入支援事業者情報・ITツール情報・数値目標の入力を行います。
  3. 申請者(補助事業者)は、申請マイページにログインし、申請要件の確認、賃金情報、申請内容の確認をします。
 

交付申請

申請者(補助事業者)は、SMS認証による本人確認を行い、【申請マイページ】から、IT導入補助金事務局へ交付申請を提出します。

 

審査~交付決定

交付申請が完了すると、審査が行われます。
申請内容の差替えや変更、訂正はできません。
交付決定は事務局から申請者(補助事業者)およびIT導入支援事業者に通知されます。また、IT導入補助金ホームページ上に補助事業者の名称が公開されます。

 

事業実施<発注・契約・支払いなど>

申請者(補助事業者)は交付決定を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いなどを行うことができます。なお、支払いは原則銀行振込、クレジットカード1回払いのみとなります。

交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行った場合、補助金の交付を受けることはできませんので、くれぐれもご注意ください。
 

事業実績報告

ITツールの発注・契約・納品・支払いなどが完了したら、補助事業者とIT導入支援事業者は必要な情報および証憑書類を取りまとめて事業実績報告を作成。事業実施期間内に報告を行います。

事業実績報告に必要な証憑類
銀行振り込みの場合 ・請求金額、請求明細の分かる資料
・振込明細書
・利用明細書
・ネットバンキングの取引終了画面
・通帳の表紙と取引終了画面
・通帳の表紙と取引当該ページ
クレジットカード支払いの場合 ・請求金額、請求明細の分かる資料
・クレジットカード会社発行の取引明細
 

補助金確定と交付

事業実績報告が完了し、補助事業が適正に行われたと認められた場合、補助金額が確定し、通知されます。確定通知後に補助金が交付されます。

 

事業実施効果報告

補助事業者は対象期間の事業実施効果報告を行います。

対象類型 年度 事業実施効果報告対象期間 事業実施効果報告期間
A・B類型 1年度目 2022年4月1日~2023年3月31日 2023年4月~2023年5月
2年度目 2023年4月1日~2024年3月31日 2024年4月~2024年5月
3年度目 2024年4月1日~2025年3月31日 2025年4月~2025年5月

コロナ禍で影響を受けた事業者で、賃上げ目標を翌年度から3年の間に達成する計画を立てた場合は、特例的に4年目の効果報告を求め、賃上げ要件における判定を行う。
※賃上げ要件の効果報告では、効果報告地と併せて証憑として賃金台帳等の事実確認できる書類を求められる。