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ホーム > 商品情報 > 補助金・税制優遇措置のご案内 > デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金2026

  2026.4.23

中小企業・小規模事業者等は今、働き方改革、被用者保険適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更への対応に直面しています。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、こうした課題に対応するために、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際にかかる経費の一部を補助して、生産性向上を図ることを目的としています。

目次

概要

通常枠

 
枠 通常枠
補助額 5万円～150万円未満 150万円～450万円以下
機能要件 1プロセス以上 4プロセス以上
補助率 １／２以内
※令和６年１０月から令和７年９月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和７年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の３０％以上である月が３か月以上ある場合は２／３以内
補助対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費

インボイス枠

 
枠 インボイス枠
類型 インボイス対応類型 電子取引類型
補助額 ITツール PC・タブレット等 レジ・券売機 ITツール
（下限なし）～350万円 ～10万円 ～20万円 （下限なし）～350万円
うち、～50万円部分 うち、50万円超～350万円部分
機能要件 会計・受発注・決済のうち1機能以上 会計・受発注・決済のうち2機能以上 左記ITツールの使用に資するもの インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものでありかつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの
補助率 3/4以内
※小規模事業者は4/5以内		 2/3以内 1/2以内 中小企業・小規模事業者等：2/3以内 その他の事業者等：1/2以内
補助対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費 クラウド利用費
（クラウド利用料最大2年分）
ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額を補助対象経費とする

申請対象

中小企業・小規模事業者等

中小企業等の定義は公募規定で要確認
通常枠公募規定｜インボイス枠公募規定


主な申請要件（抜粋）

※申請要件の詳細は公募規定で必ずご確認ください。

  • 事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
  • GビズIDプライムを取得していること
  • SECURITY ACTIONの「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること
  • 申請者自身が管理する1つの携帯電話番号を登録する
  • 国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構その他の独立行政法人の他の補助金等と重複する事業については、補助事業の対象として含んでいないこと。
    •  
  • 労働生産性について、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し実行すること
    1. 1年後に労働生産性を3パーセント以上向上させること
    2. 事業計画期間において、労働生産性の年平均成長率を3パーセント以上向上させること
    3. 労働生産性の向上の目標が実現可能かつ合理的であること
    ※IT導入補助金2023の通常枠、デジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）、またはIT導入補助金2024,IT導入補助金の通常枠、複数社連携IT導入枠の交付を受けている場合は、１年後の労働生産性を4％以上向上させること
    一
  • 事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、申請マイページに係るログインID及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと
  • 訴訟や法令遵守の観点から、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと
  • (a) 150万円未満の補助金を申請しようとする者であって、IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者（（※1)に掲げる適用外の者は除く）は、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること
    1. 事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を3.5パーセント（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5パーセント）以上向上させること
    2. 交付申請時点で、上記の1.に規定する賃金引上げ計画を従業員に表明していること

    (b) 150万円以上の補助金を申請しようとする者（（※1）に掲げる適用外の者は除く）は、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること
    1. 事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を3パーセント（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1パーセント）以上とすること
    2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
    3. 交付申請時点で、上記の1.及び2.に基づく賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること

    (c) 150万円以上の補助金を申請しようとする者であって、IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者（（※1）に掲げる適用外の者は除く）は、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること
    1. 事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を3.5パーセント（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5パーセント）以上向上させること
    2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
    3. 交付申請時点で、上記の1.及び2.に基づく賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること
    • (※1)、以下の事業者については、上記（a）、（b）及び（c）で規定する要件の適用外とする
    ・健康保険法、国民健康保険法、労災保険及び自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局
    ・介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者
    ・社会福祉法に基づく第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者
    ・学校教育法に基づく学校、専修学校、修業年限が１年以上などの一定の要件を満たす各種学校

    (※2)、策定した賃金引上げ計画目標が事業計画終了時点で達成できなかった場合（事務局へ期間内に報告をしなかった場合も含む。）は、補助金の返還を求める。 なお、その場合の返還額は補助金交付額を上限とし、加算金・延滞金は含まないものとする（補助金の返還についての詳細は、公募要項P11、P12を参照）

デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム

 

デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム

 

申請フロー

事前準備

1
補助事業に関する相談等

交付申請

2
ITツールの選定及び商談、見積依頼等
3
申請マイページの招待
4
申請マイページの開設
5
交付申請の作成
6
交付申請の提出
7
交付決定

事業実施

8
ITツール契約、導入、代金支払い（事業の実施）
9
実績報告の作成
10
実績報告の提出
11
補助金確定通知、補助金の交付

補助金交付後

12
ITツール導入後のアフターフォロー
13
実施効果報告の作成
14
実施効果報告の提出

事前準備

交付申請に必要な書類

＜＜法人の場合＞＞

  • 履歴事項全部証明書（発行から３カ月以内のもの）
  • 税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その１」若しくは「その２」）
  • 直近分の貸借対照表及び損益計算書

＜＜個人の場合＞＞

  • 運転免許証（有効期限内のもの）、運転経歴証明書若しくは住民票（発行から３カ月以内のもの）
  • 税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書（「その１」若しくは「その２」）
  • 税務署が受領した直近分の確定申告書の控え
  • 所得税の青色申告決算書又は収支内訳書

※なお、最低賃金に近い事業者であることを示し、補助率２／３以内の適用を受ける場合は、追加で様式の提出が必要である。（公募規定 P.20参照）

交付申請の審査

主な審査項目、審査事項

 
審査項目 審査事項
事業面からの審査項目
（事業面の具体的な審査）
  • 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
  • 自社の状況や課題分析及び将来計画に対し改善すべきプロセスが、導入するＩＴツールの機能により期待される導入効果とマッチしているか
  • 内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか等
計画目標値の審査 労働生産性の向上率
政策面からの審査項目
  • 生産性向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいる
  • 国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
  • 以下、「加点項目について」４）,５）,６）,７）にある賃金引上げに取り組んでいるか

主な加点項目（抜粋）

※加点項目については必ず公募規約でご確認ください。以下は一部抜粋です。
※IT導入補助金2022から2025の決定を受けた事業者の場合、加点の要件が下記とは異なりますので、必ず公募要項でご確認下さい。

  1. 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること。
  2. 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
  3. 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
  4. 補助金申請額150万円未満の申請者であって、IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者以外は、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行していること。
    ・事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上（※）の水準にすること。
    ・事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を3パーセント（日本銀行が定める「物価安定の目標」+1パーセント）以上向上させること。
    ・交付申請時点で、上記の賃金引上げ計画を従業員に表明していること。
    ※なお、上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。
  5. 補助金申請額150万円以上の申請者であって、IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者以外は、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行していること。
    ・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+50円以上の水準にすること。
    ・事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を3パーセント（日本銀行が定める「物価安定の目標」+1パーセント）以上向上させること。（※）
    ・交付申請時点で、上記に基づく賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること。（※）
    ※本要件は、申請要件「２－１－１ 申請の対象となる事業者及びその要件（２）申請要件（ト）」と同一であることに留意すること。
  6. 中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を交付申請前に行っていること。（「IT戦略ナビwith」実施時に、本事業の申請に用いたGビズIDプライムを入力し、実施結果（IT戦略マップ）が表示されたものを交付申請時に添付すること。）
  7. 令和7年度に「健康経営優良法人2026」に認定された事業者であること。
  8. 交付申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
    ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし1段階目～3段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者
    ・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定。）を受けた者
    女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）
  9. 交付申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録していること。 ※登録されている課題のステータスが「掲載中」となっている課題を確認できた場合のみ加点を行う。
  10. 交付申請締切日時点において、中小機構「省力化ナビ」を活用し、生産性向上の知見を確認していること。（「省力化ナビ」活用時に、本事業の申請に用いたGビズIDプライムを入力すること。）
  11. 令和6年10月から令和7年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上あること。
  12. 交付申請の直近月における事業場内最低賃金を、令和7年7月の事業場内最低賃金+63円以上の水準にしていること。
    ※交付申請時に上記賃金引上げ計画を従業員

※交付申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付決定後に実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は交付決定の取消しを行う。

減点措置

  1. IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者
  2. デジタル化・AI導入補助金2026において、インボイス枠（インボイス対応類型及び電子取引類型）で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者
    ※なお、１及び２において選択されたITツールと同一の機能（会計・受発注・決済）を有するITツールを導入する場合は更なる減点を行う。
  3. IT導入補助金2034又はIT導入補助金2025において交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアが有するプロセスが重複する事業者
    ※なお、プロセスが完全に一致する場合、不採択とする。
  4. IT導入補助金2024以降において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由によるものを除く。）
  5. 中小企業庁が所管する他補助金（※）において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由によるものを除く。）
    6. ※令和8年1月時点では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第17次公募以降）、小規模事業者持続化補助金（第15回公募以降）、事業承継・引継ぎ補助金（第8次公募以降）、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）（令和6年度公募以降）、事業再構築補助金（第12回公募）、中小企業省力化投資補助事業（第1回公募以降）

 

加点項目関連情報

 
gBizIDプライム取得

デジタル化・AI導入補助金2026では、事前に複数行政サービスを1つのアカウントで利用できる「gBizID プライム」のアカウント(ID・パスワード等)取得が必要です。

gBizID プライムのマニュアル・様式ダウンロード
GビズID作成ガイド（新規作成者向け）

※なお、gBizIDプライムを取得するためには以下の書類をご用意ください。

  • 法人の場合、法務局が発行した印鑑証明書（オンライン申請可）の原本、個人事業主の場合、地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本（いずれも発行日より3ヶ月以内のもの）
  • 法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書（gBizID ホームページで作成して印刷・押印すること）
  • 「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のメールアドレス
  • 「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のSMS 受信が可能な電話番号

SECURITY ACTION宣言

SECURITY ACTION宣言は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA ）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。デジタル化・AI導入補助金2026では、「 SECURITY ACTION 」の「 ★ 一つ星」又は「 ★★ 二つ星」の宣言が要件になっています。交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力・確認が求められます。

「SECURITY ACTION 」の概要説明
「SECURITY ACTION 」の申込み


デジwith

「デジwith」とは、中小企業のデジタル・IT化を進める際に役立つ情報やツールを提供するポータルサイトである。IT戦略ナビwithでは、「自社の取り組みが同業他社と比較してどうか」という現状と、「どのようにITを活用すればビジネスが成功するか」というストーリーを、IT戦略マップとしてウェブ上で簡単に作成できる。加点を受ける場合は、IT戦略ナビwithから『IT戦略マップ』を作成して、補助金申請時にPDF形式で添付する。

「デジwith」ホームページ


サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するための相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応（駆付け支援等）及び簡易サイバー保険を含む各種サービスを、安価かつ効果的なワンパッケージで、確実に提供するもの。

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を充足することが、お助け隊サービス審査登録機関により確認されたサービスを掲載したリストを指す。

サイバーセキュリティお助け隊サービス制度


健康経営優良法人

健康経営優良法人とは、経済産業省が推進する健康経営に関し、特に優良な取組みを実践しているとして日本健康会議が認定する法人のこと。

健康経営について


くるみん認定

次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、「一般事業主行動計画」を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組みを行い一定の基準を満たすと、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。加えて、令和４年４月１日からくるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の引上げに伴い、新たに「トライくるみん認定」が創設されました。

次世代育成支援対策推進法


えるぼし認定

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、「一般事業主行動計画」の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組みの実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けることができます。さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組みを行い一定の基準を満たすと、特例認定（プラチナえるぼし認定）を受けることができます。

女性活躍推進法


成長加速マッチングサービス

中小企業庁が運営する成長加速マッチングサービスとは、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者が、支援者とつながることができるマッチングプラットフォームです。様々な知識と経験を持つ支援者があなたの挑戦に対し、成長を加速させるための具体的な解決策を提供します。

中小企業庁「成長加速マッチングサービス」


省力化ナビ

より多くの中小企業に省力化や業務効率化のノウハウを伝えるため、省力化の知見をイラスト形式で直感的に把握できるサイトです。飲食業、宿泊業、運輸業、製造業等の業種別に、業務に関する悩み事を選択すると、その解決策が表示され、具体的な事例や、今からできる取組ステップを確認し、省力化、業務効率化によって会社を更に良くする道筋を確認できます。

中小機構「省力化ナビ」

スケジュール

 
通常枠 第1次締切 締め切り 2026年5月12日（火）17:00
交付決定日 2026年6月18日（木）（予定）　
事業実施期間 交付決定～2026年12月25日（金）17:00（予定）
事業実施報告期間 2026年12月25日（金）17:00（予定）
第2次締切 締め切り 2026年6月15日（🈷）17:00
交付決定日 2026年7月23日（木）（予定）
事業実施期間 交付決定～2027年1月29日（金）17:00（予定）
事業実施報告期間 2027年1月29日（金）17:00（予定）
第3次締切 締め切り 2026年7月21日（火）17:00
交付決定日 2026年9月2日（水）（予定）
事業実施期間 交付決定～2027年2月26日（金）17:00（予定）
事業実施報告期間 2027年2月26日（金）17:00（予定）　
第4次締切 締め切り 2026年8月25日（火）17:00
交付決定日 2026年10月7日（水）（予定）
交付決定～事業実施期間 2027年3月31日（水）17:00（予定）
事業実施報告期間 2027年3月31日（水）17:00（予定）
インボイス対応類型 第1次締切 締め切り 2026年5月12日（火）17:00
交付決定日 2026年6月18日（木）（予定）　
事業実施期間 交付決定～2026年12月25日（金）17:00（予定）
事業実施報告期間 2026年12月25日（金）17:00（予定）
第2次締切 締め切り 2026年6月15日（🈷）17:00
交付決定日 2026年7月23日（木）（予定）
事業実施期間 交付決定～2027年1月29日（金）17:00（予定）
事業実施報告期間 2027年1月29日（金）17:00（予定）
第3次締切 締め切り 2026年7月21日（火）17:00
交付決定日 2026年9月2日（水）（予定）
事業実施期間 交付決定～2027年2月26日（金）17:00（予定）
事業実施報告期間 2027年2月26日（金）17:00（予定）　
第4次締切 締め切り 2026年8月25日（火）17:00
交付決定日 2026年10月7日（水）（予定）
交付決定～事業実施期間 2027年3月31日（水）17:00（予定）
事業実施報告期間 2027年3月31日（水）17:00（予定）
 

ITツールとして登録されているブロードリーフ関連のソフトウェア

  2026.4.20現在

現在、ITツールとして登録済みブロードリーフ関連（一部他社製品含みます）ツールのうち、大分類Ⅰのソフトウェアのみ掲載しております。他にも機能拡張等で登録されていますので、ITツール検索からご確認いただくか、弊社の営業担当にご相談いただきますようお願いします。

ITツールNo ITツール名 通常枠 インボイス対応類型
DL04-0040798-005 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】スタートパック（買取モデル） 〇
DL04-0040773-004 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】標準パック（買取モデル） 〇 〇
DL07-0004173 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】認証工場パック（買取モデル） 〇 〇
DL07-0004389 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】指定工場パック（買取モデル） 〇 〇
DL07-0004482 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】SSパック（買取モデル） 〇
DL04-0040719-004 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】店長・工場長パック（買取モデル） 〇 〇
DL04-0040733-005 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】受付事務パック（買取モデル） 〇
DL04-0040725-005 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】認証メカニックパック（買取モデル） 〇
DL04-0040724-005 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】指定メカニックパック（買取モデル） 〇
DL07-0004508 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】フロントパック（買取モデル） 〇
DL07-0009683 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】営業パック（買取モデル） 〇
DL06-0019556-001 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】経理パック（買取モデル） 〇 〇
DL07-0009724 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】SS提案スタッフパック（買取モデル） 〇
DL04-0040737-005 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金標準パック（買取モデル） 〇
DL04-0040735-004 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金トータルパック（買取モデル） 〇 〇
DL06-0023521-001 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】軽鈑金パック（買取モデル） 〇
DL07-0009687 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金メカパック（買取モデル） 〇
DL07-0009580 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】スタートパック（月額モデル） 〇
DL07-0009584 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】標準パック（月額モデル） 〇 〇
DL07-0009583 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】認証工場パック（月額モデル） 〇 〇
DL07-0009581 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】指定工場パック（月額モデル） 〇 〇
DL07-0009582 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】整備トータルパック（月額モデル） 〇 〇
DL07-0010220 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】SSパック（月額モデル） 〇
DL07-0010325 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金標準パック（月額モデル） 〇
DL07-0010335 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金トータルパック（月額モデル） 〇 〇
DL07-0010344 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】軽鈑金パック（月額モデル） 〇
DL07-0010352 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金メカパック（月額モデル） 〇
DL04-0040828-003 車検・点検支援システム【Maintenance.c】スーパー検査員単体モデルパック（月額モデル） 〇
DL07-0010360 車検・点検支援システム【Maintenance.c】スーパー検査員入庫受付パック（月額モデル） 〇
DL04-0092684-003 Partsman.c Recycle+ 生産事業者標準パック（買取モデル） 〇
DL07-0010369 Partsman.c Recycle+ リビルトパック（買取モデル） 〇
DL04-0100548-003 Partsman.c Recycle+ 卸業パック（ガラス商・電装業向け）（買取モデル） 〇
DL04-0100553-003 Partsman.c Recycle+ フロントパック（買取モデル） 〇
DL04-0100561-003 Partsman.c Recycle+ 受注パック（買取モデル） 〇
DL07-0010425 Partsman.c Recycle+ 部品登録パック（買取モデル） 〇
DL07-0010430 Partsman.c Recycle+ 生産事業者標準パック（月額モデル） 〇
DL07-0010431 Partsman.c Recycle+ リビルトパック（月額モデル） 〇
DL06-0032183-001 Partsman.c Recycle+ 卸業パック（ガラス商・電装業向け）（月額モデル） 〇
DL07-0010434 Partsman.c Recycle+ フロントパック（月額モデル） 〇
DL07-0010435 Partsman.c Recycle+ 受注パック（月額モデル） 〇
DL07-0010438 Partsman.c Recycle+ 部品登録パック（月額モデル） 〇
DL04-0040852-004 電帳.DX（買取モデル） 〇
DL07-0010443 電帳.DX（月額モデル） 〇
DL07-0010466 自動車ガラス商向けシステム【Glass.c】限定パック（月額モデル） 〇 〇
DL07-0010478 自動車ガラス商向けシステム【Glass.c】標準パック（月額モデル） 〇 〇
DL07-0006603 自動車ガラス商向けシステム【Glass.c】トータルパック（月額モデル） 〇 〇
DL07-0010486 自動車ガラス商向けシステム【Glass.c】フロントパック（月額モデル） 〇 〇
DL07-0010494 自動車ガラス商向けシステム【Glass.c】営業パック（月額モデル） 〇 〇
DL07-0010533 自動車ガラス商向けシステム【Glass.c】受付パック（月額モデル） 〇
DL07-0010538 自動車ガラス商向けシステム【Glass.c】経営者パック（月額モデル） 〇
DL06-0008389-002 自動車ガラス商向けシステム【Glass.c】スタートパック（買取モデル） 〇 〇
DL07-0010542 自動車ガラス商向けシステム【Glass.c】限定パック（買取モデル） 〇 〇
DL06-0008203-001 自動車ガラス商向けシステム【Glass.c】標準パック（買取モデル） 〇 〇
DL07-0006555 自動車ガラス商向けシステム【Glass.c】トータルパック（買取モデル） 〇 〇
DL07-0010550 自動車ガラス商向けシステム【Glass.c】フロントパック（買取モデル） 〇 〇
DL06-0008473-002 自動車ガラス商向けシステム【Glass.c】営業パック（買取モデル） 〇 〇
DL06-0008867-001 自動車ガラス商向けシステム【Glass.c】受付パック（買取モデル） 〇
DL07-0010561 自動車ガラス商向けシステム【Glass.c】経営者パック（買取モデル） 〇
DL07-0010567 自動車部品商向けシステム【Partsman.c】限定パック（月額モデル） 〇 〇
DL07-0010574 自動車部品商向けシステム【Partsman.c】標準パック（月額モデル） 〇 〇
DL07-0010584 自動車部品商向けシステム【Partsman.c】フロントパック（月額モデル） 〇 〇
DL07-0010588 自動車部品商向けシステム【Partsman.c】営業パック（月額モデル） 〇 〇
DL07-0010625 自動車部品商向けシステム【Partsman.c】倉庫パック（月額モデル） 〇 〇
DL06-0007046-002 自動車部品商向けシステム【Partsman.c】限定パック（買取モデル） 〇 〇
DL06-0006613-001 自動車部品商向けシステム【Partsman.c】標準パック（買取モデル） 〇 〇
DL06-0006900-002 自動車部品商向けシステム【Partsman.c】フロントパック（買取モデル） 〇 〇
DL06-0006975-001 自動車部品商向けシステム【Partsman.c】営業パック（買取モデル） 〇 〇
DL06-0007013-001 自動車部品商向けシステム【Partsman.c】経理パック（買取モデル） 〇
DL07-0011432 自動車部品商向けシステム【Partsman.c】倉庫パック（買取モデル） 〇 〇
DL04-0040695-004 GWS-BStarter Google Workspace Business Starter 〇
DL04-0040696-004 GWS-BStandard　Google Workspace Business Standard 〇
DL06-0035814-001 自動車電装業システムSPⅢ 〇
DL07-0010632 自動車電装業システムSPⅢ 動態管理システム（本社） 〇
DL07-0010650 自動車電装業システムSPⅢ 動態管理システム（拠点） 〇
DL07-0010652 ラジエータシステムSPⅢ 動態管理システム（本社） 〇
DL07-0010665 ラジエータシステムSPⅢ 動態管理システム（拠点） 〇
DL06-0028308-001 機工メイトⅡ ver3.0 〇
DL04-0040840-003 機工メイトⅡ ver3.0　仕入管理 〇 〇
DL04-0040851-003 機工メイトⅡ ver3.0　在庫管理 〇
DL04-0040845-003 機工メイトⅡ ver3.0　受発注管理 〇 〇
DL07-0010672 自動車整備ネットワークシステムSF.NS3Ai 〇 〇
DL07-0010700 旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS　プラン 〇
DL06-0029411-001 旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS　スタンダード 〇
DL06-0029436-001 旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS　プロフェッショナル 〇 〇
DL07-0010721 旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS　セレクト 〇 〇
DL07-0010729 バス運行管理システムSP セレクト2 〇
DL07-0004955 バス運行管理システムSP スタンダード2 〇
DL07-0012467 バス運行管理システムSP セレクト3 〇 〇
DL06-0046316-001 バス運行管理システムSP スタンダード3 〇 〇
DL06-0032660-001 旅行業システムSP SP1 〇
DL07-0015297 旅行業システムSP SP4 〇 〇
DL06-0021155-001 携帯電話販売管理ネットワークシステム MK.NS 本部システム 〇 〇
DL06-0021124-001 携帯電話販売管理ネットワークシステム MK.NS 店舗システム 〇 〇
DL07-0012480 携帯電話販売管理ネットワークシステム MK.NS 店舗卸システム 〇 〇
DL04-0040858-003 Shachihata Cloud 電子契約 〇
DL05-0019345-002 ジョブカン経費精算 〇 〇