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 IT導入補助金の申込受付は2017年6月30日で終了しました

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)は、生産性向上のためにITツールを購入し、経営力向上を目指す中小企業・小規模事業者に対して事業費等の経費の一部を補助するものです。

IT導入補助金は、ITツールを購入する際の費用の3分の2以下、最大100万円までが補助されます。

同補助金は2017年6月30日をもちまして申込受付が終了しています。

IT導入補助金の対象となるITツールは、IT導入支援事業者として認定された事業者の登録製品に限定されます。ブロードリーフでは以下のソフトウェアがIT導入補助金の対象製品として登録されています。

認可済み対象製品一覧

  • 整備システムSF.NS
  • 鈑金システムBK.NS
  • 車販システムCS.NS
  • スーパー検査員.NS
  • 部品商システムPM.NS
  • リサイクルパーツシステムPMNS-R
  • 自動車ガラス商システムSFGW9
  • ラジエーターシステムRDSP2
  • 電装業システムDNW
  • 機工メイトKM2
  • 携帯システムMK.NS
  • 旅行業システムTR.NS
  • 旅行業システムTR-SP
  • バスシステムBS-SP
  • OTRS10

自動車整備システムから携帯・旅行・動作分析ソフトウェアまで
弊社の主要製品がIT導入補助金の対象商品になっています。
はじめて弊社製品をお知りになった事業者様、
これまで関心はあったがシステム導入に踏み切れなかった事業者様、
このチャンスを活かして、ぜひ弊社システムの導入をご検討ください。

  • 整備・鈑金・
    車販業様

  • 部品商・
    リサイクル業様

  • 自動車電装業・
    自動車ガラス商様

  • ラジエーター業様

  • 機械工具商様

  • 携帯電話販売店様

  • 旅行業・
    貸切バス事業者様

  • 製造業様

IT導入補助金とは?

平成28年度第2次補正予算が成立し、サービス等生産性向上IT導入支援事業という制度が導入されました。これは中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的で、ITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入にかかる経費が一部補助されるお得な制度です。

IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の3分の2以下(上限額:100万円 下限額:20万円)が補助されます。

事業概要

補助金事業名
サービス等生産性向上IT導入支援事業
予算額
100億円
補助対象となる事業者
日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業事業者等に限ります。 ここでいう中小企業者は、「中小企業等経営強化方法」第2条第1項に規定する者並びに医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人を原則とします。
補助対象となる事業
  1. 国内で実施される事業であること
  2. 事務局(サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局)が認定した「IT導入事業支援者」が登録するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する事業であること。
    ※ 交付決定前に契約し、それに伴い発生した経費は補助対象となります。
補助対象となるITツール(サービス、ソフトウェア等)
IT導入事業支援者により、あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のHPに補助対象サービスとして公開されたITツール(ソフトウェア、サービス等)。それ以外は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。
補助対象になるソフトウェアは、新規に導入する場合に限られます。例えば、弊社のお客様のなかで現在、.NSシリーズをご利用の場合、NS端末を追加やオプションの追加のためには補助対象になりませんが、SP版をお使いの方がNS版を導入する場合は補助対象になります。旅行業システムSPのお客様がTR.NSを導入する場合、補助対象になります。
補助率及び補助上限・下限額
補助対象経費区分 補助率
サービス、ソフトウェア導入費 2/3以下
補助上限額・下限額 上限額:100万円 下限額:20万円
※補助金は補助対象者に直接事務局より支払います。
※補助金額の1円未満は切り捨てとします。
サービス、ソフトウェア等導入費に含まれる経費
  1. パッケージソフトの本体費用
  2. クラウドサービスの導入・初期費用
  3. クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までのサービス利用料・ライセンス/アカウント料
  4. パッケージソフトのインストールに関する費用
  5. ミドルウェアのインストールに関する費用
  6. 動作確認に関する費用
  7. ITツールの導入に伴う教育、操作指導に関する費用、事業計画策定にかかわるコンサルテーション費用(ただし関連会社、取得会社への説明会等費用は補助対象外)
  8. 契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までの問合せ。サポート対応に関する費用・保守費用。
  9. 社外・社内・取引先向けホームページ試作サービス初期費用
  10. 契約書記載の運用開始日(導入日)から1年間のWEBサーバー利用料(ただし、既存ホームページの日常的な更新・改修費用は補助対象除外)

※ すべての経費において、1年間の費用の開始日は、契約書記載の運用開始日(導入日)を起点とします。
※ 導入日、サービス開始日共に事業実施期間内に開始している必要があります。
※ 1年未満で契約を解除した場合、交付を受けた補助金全額が返還の対象となるため、ご注意ください。

補助事業期間
  • 交付申請:平成29年3月31日(金)~6月30日(金)予定
  • 事業実施期間:交付決定日以後~平成29年9月29日(金)
  • 完了報告:事業完了日から起算して30日を経過した日又は平成29年9月29日(金) のいずれか早い日まで。
     → 完了報告締切日が、 平成29年9月29日(金)から平成29年10月27日(金)17時に延長しました。ITツールの導入、支払いが完了しましたら、速やかに完了報告を行ってください。
申請単位
1補助事業者あたり、1回のみの申請とします。
支社や支店単位からの個別申請は受け付けません。補助事業者(法人単位)での申請のみが補助対象となります。
補助事業者に課される義務
(1) 事業計画の作成
補助事業者はITツールの導入による業務効率化など目標を設定し、生産性向上に係る事業計画(申請様式)を作成しなければなりません。
(2) 事業の完了報告
補助事業者は事業を完了した時、事業完了報告書を作成すると共に、必要な証憑類を整えた上で、IT導入支援事業者による代理申請を通じて、これらの資料などを事務局に提出しなければなりません。
(3) 事業実施効果の報告
2021年3月までの間、毎年3月末日目途にIT導入支援事業者に報告しなければなりません。
その他留意事項
  1. 補助対象経費に他の補助金が含まれる場合は補助対象外とする。
  2. 補助事業者は事務局が行う監査や会計検査院による会計監査に備え、補助事業終了後5年間保管し、閲覧・提出することについて協力する。
  3. 補助事業者が、虚偽申告等により補助金を不正に受給したことが明らかになった場合、交付決定の取り消し、補助金等の返還及び加算金の納付および必要に応じて、中小企業・小規模事業者等の名称及び不正の内容の公表等の措置が講じられます。
  4. 補助事業者は、補助事業を通じて取得した財産について、補助事業の終了後も適切な財産管理をしなければなりません。また、補助対象ソフトウエアの所有権の移転や処分の必要が生じた場合には、速やかに事務局に連絡し、指示を受けなければなりません。
  5. 補助金受給が一括のため、リース契約は補助の対象外になります。

申請から交付までの流れ