補助金

IT導入補助金 2022

  2022.7.1

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の方がITツールを導入して業務効率化・売上アップに活用できる補助金です。IT導入補助金2022では、これまでの通常枠（A・B類型）に加え、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」と「複数社連携IT導入類型」が追加されています。

IT導入補助金2022では、申請する際、事前に複数行政サービスを1つのアカウントで利用できる「gBizID プライム」のアカウント取得、および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。

• 補助金事業概要 
• 弊社の登録済みITツール 
• 申請手順 

【A類型】

・A類型の場合、必ず上記の表の「共p-01～各業種p-06」のうち、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。これを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。
・ 補助額は30万円以上150万未満とする。
・ 事業実施効果報告は、2024年から2026年までの3回とする。

【B類型】

・B類型の場合、必ず上記の表の「共p-01～汎p-07」のうち、4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること。これを要件として大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。
・ 補助額は150万円以上450万円以下とする。
※補助対象経費から算出した交付申請額（補助対象経費の１／２以内）が、下限額を下回る場合はA類型として申請すること。
※なお、B類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的にA類型の補助額の範囲内（30万円以上150万未満）で申請することは可能。
・ 事業実施効果報告は、2024年から2026年までの３回とする。

【デジタル化基盤導入類型】

・デジタル化基盤導入類型の場合、選択するITツールは大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー１に区分されるもので会計・受発注・決済・ＥＣの機能を必ず１種類以上含んでいる必要がある（必須）。
これを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請することができる。
・ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に必要なものであること。
（補助対象となるハードウェアについて） 補助対象となる大分類Ⅳのハードウェアは以下のとおり。

1. PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
   • 導入するソフトウェアの使用に必要なもの。
   • レジ以外の用途で使用するPC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器が対象。
     ※レジについては、後述のカテゴリー９・１０からPOSレジ・モバイルPOSレジを選択すること。
   • PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器の購入は、ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入に限る。（コンソーシアム内の構成員を含む）
2. POSレジ
   • ターミナル型ＰＯＳレジ・セミセルフ型ＰＯＳレジ・セルフ型ＰＯＳレジを指す。
   • 導入するソフトウェアの使用に必要なもの。
   • IT導入支援事業者によりＰＯＳレジとして事前登録されたパッケージの中から選定
   • なお、ＰＯＳレジの付属品として、「キャシュドロワ」「カスタマーディスプレイ」「レシートプリンタ」「自動釣銭機」「カードリーダ」「バーコードリーダ」「Wi-Fiルータ」「設置運搬費（設定費用は大分類Ⅲ役務に登録すること。）に限り対象とする。
3. モバイルＰＯＳレジ
   • PC・タブレット等が連動するモバイルＰＯＳレジを指す。
   • 導入するソフトウェアの使用に使用するものであること。
   • IT導入支援事業者によりモバイルＰＯＳレジとして事前登録されたパッケージの中から選定すること。
   • なお、モバイルＰＯＳレジの付属品として、「キャシュドロワ」「カスタマーディスプレイ」「レシートプリンタ」「自動釣銭機」「カードリーダ」「バーコードリーダ」「Wi-Fiルータ」「設置運搬費（設定費用は大分類Ⅲ役務に登録すること。）に限り対象とする。
4. 券売機
   • 導入するソフトウェアの使用に必要なものであること。
   • IT導入支援事業者により券売機として事前登録されたものの中から選定すること。
   • なお、券売機の付属品として、「Wi-Fiルータ」「設置運搬費（設定費用は大分類Ⅲ役務に登録すること。）に限り対象とする。

上記のハードウェアについては、価格については経済合理性があり、市場価格を逸脱していないこと。価格の妥当性について事務局より説明を求められた場合は、追加資料等により説明を行うこと。 ※交付決定後であっても、事務局の審査・確認等により価格や使用用途等について疑義が生じ、事務局が不適切と判断した場合は、補助対象外となる可能性があることに予め留意すること

中小企業・小規模事業者の申請手順

以下は申請手順を簡潔にまとめたものです。申請する際は必ず交付申請の手引きを熟読して進めてください。

※申請について不明点ありましたら、ご連絡お願いします。

申請上の注意点

• 公募期間中、1法人・1個人事業主）当たり、１申請のみとなります。
• 同期間中に通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入類型を同時申請し、交付決定および補助金の交付を受けることができます。
• 不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを行った場合でも、次回以降の締切りまでに交付申請は可能です。
• 事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取下げはできません。
• 他の交付申請やＩＴ導入支援事業者の各種電話番号として使用されている携帯番号は使用できません。但し、通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入類型の申請で同じ携帯番号を使用することは可能です。
• 通常枠（A・B類型）の申請において、大分類Ⅰソフトウェアは、納品後1年未満の利用解除は補助金返還の対象となります。
• A類型は、業務プロセス【共P-01～各業種P-0６】のうち1種類以上を保有するソフトウェアを申請します。汎用プロセスのみでは申請できません。
  B類型は、業務プロセス【共P-01～各業種P-0６】、汎用プロセス【汎P-07】のうち４種類以上を保有するソフトウェアを申請します。複数のソフトウェアを組み合わせて申請し、要件を満たすことができます。なお、複数のソフトウェアを組み合わせて申請する場合、同じ種類のプロセスは１種類とカウントします。
  ※大分類Ⅳ「ハードウェア」はデジタル化基盤導入類型のみ。通常枠（A・B類型）では対象になりません。
• デジタル化基盤導入類型は、大分類Ⅰ「ソフトウェア」を１つ以上を申請してください。ソフトウェアの導入は必須です。ソフトウェアが要件を満たすうえで、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて申請が可能です。
• 本事業と同一の内容で国から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けることはできません。
• 交付決定を受けた後、補助事業を実施します。事業実績報告時に必要となる情報を事前に確認し、事業に係る証憑は全て破棄等せずに保管をします。

 

事前準備

IT導入補助金2021の交付申請を始める前に、gBizIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言が必要です。また、申請の際に必要な添付書類がありますので、申請前にご準備ください。

交付申請はすべて電子申請です。
申請マイページ、IT事業者ポータルのご利用はWindows環境でのMicrosoft® Edge®、Google Chrome™の各最新版をご利用ください。 それ以外のブラウザで行う場合、正しく行えない場合があります。

gBizIDプライムの取得

gBizIDは複数の行政のサービスを１つのアカウントで利用できる認証システムです。gBizIDを取得していれば、このシステムにつながる様々な行政サービス（順次拡大予定）の利用が可能になります。

gBizIDプライムの取得（https://gbiz-id.go.jp/top/）
申請マニュアル GビスIDクイックマニュアル gBizIDプライム編

gBizのID発行には申請から約2週間かかりますので、IT導入補助金2021の申請前に必要書類をそろえ、余裕をもって進めてください。

gBizIDプライム取得のために必要な書類

• 法務局発行の印鑑証明書の原本。個人事業主の場合、印鑑登録証明書の原本（いずれも直近3ヶ月以内）
• 法人代表者印または個人事業主の実印を押した申請書（※申請者がgBizIDのホームページで作成可能）
• 「法人代表者ご自身」または「個人事業主ご自身」のメールアドレス
• 「法人代表者ご自身」または「個人事業主ご自身」のSMS（ショートメール）受信が可能な電話番号

SECURITY ACTION

SECURITY ACTIONは、中小企業・小規模事業者等が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。IT導入補助金では、「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済みアカウントIDの入力を求められます。

「SECURITY ACTION」の申し込み

申請に必要な添付書類

• 法人の場合
   ・履歴事項全部証明書（3か月以内のもの）
   ・法人税の納税証明書(「その１納税額等証明用」または「その２所得金額用」）（直近分）
  ※電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
  個人事業主の場合
   ・本人確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、住民票のいずれか ＊3か月以内のもの）
   ・所得税の納税証明書(「その１納税額等証明用」または「その２所得金額用」）（直近分）
   ・確定申告書の控え（直近分 ＊税務署の受領印もしくは受信通知があるもの）
   　※自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること