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IT導入補助金 2024

  2024.3.18

IT導入補助金2024

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の方がITツールを導入して業務効率化・売上アップに活用できる補助金です。
IT導入補助金2024では、下記の5つの申請枠が設定されています。このうち、ブロードリーフでは、「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」の申請枠に対応します。

インボイス枠
(電子取引類型)
セキュリティ
対策推進枠
複数社連携IT導入枠

通常枠

通常枠では、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、生産性向上を図ることを目的としています。

補助対象者

中小企業・小規模事業者等

 

補助額・補助率

補助率 補助額
1/2以内 1プロセス以上 5万円以上150万円未満
4プロセス以上 150万円以上450万円未満

 
種別 プロセス
業務プロセス 共通プロセス
[P1] 顧客対応・販売支援
[P2] 決済・債権債務・資金回収管理
[P3] 供給・在庫・物流
[P4] 会計・財務・経営
[P5] 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
業務特化型プロセス
[P6] その他業務固有のプロセス
汎用プロセス
単体での使用は不可
[P7] 汎用・自動化・分析ツール
(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)

1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。汎用プロセスのみの申請はできません

補助対象

補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたソフトウェア、オプション、役務の導入費用が対象。ソフトウェアにおける月額・年額で使用料金が定められている形態の製品(サブスクリプション販売形式等)は最大2年分の費用が補助対象となります。また、保守費用は申請するソフトウェアの利用範囲内で、最大2年分の費用が補助対象です。(ただし、オプションに対する保守費用は最大1 年分が補助対象)

ソフトウェア

ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)

導入関連費(オプション)

機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用

導入関連費(役務の提供)

導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用

【通常枠】関連資料


インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス枠(インボイス対応類型)では、中小企業・小規模事業者等がインボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの導入費用の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進し、企業の労働生産性を高めることを目的としています。

補助額・補助率

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
補助率 補助額
中小企業 3/4以内 50万円以下
(会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件)
小規模事業者等 4/5以内
2/3以内 50万円超〜350万円以下
(会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件)

PC・ハードウェア等
補助対象 補助率 補助額
PCタブレット等 1/2以内 10万円以下
レジ・券売機など 20万円以下

 

補助対象

  • ソフトウェア
    インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア
  • オプション
    ・機能拡張
    ・データ連携ツール
    ・セキュリティ
  • 役務
    ・導入コンサルティング
    ・導入設定/マニュアル作成/導入研修
    ・保守サポート

ハードウェア
PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機
POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機

※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。

インボイス枠(インボイス対応類型) 関連資料

 

申請の流れ

申請スキーム

IT導入補助金2024全体スキーム

事業のフロー

<<事前準備>>

1
補助事業に関する相談等

<<交付申請>>

2
ITツールの選定及び商談、見積依頼等
3
申請マイページの招待
4
申請マイページの開設
5
交付申請の作成
6
交付申請の提出
7
交付決定

<<事業実施>>

8
ITツール契約、導入、代金支払い(事業の実施)
9
事業実績報告の作成
10
事業実績報告の提出
11
補助金確定通知、補助金の交付

<<補助金交付後>>

12
ITツール導入後のアフターフォロー
13
事業実施効果報告の作成
14
事業実施効果報告の提出

交付申請の必要な書類

    【法人の場合】
  • 実在証明書
    履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 事業実態確認書類
    税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」若しくは「その2」)
    【個人事業主の場合】
  • 本人確認書類
    運転免許証(有効期限内のもの)、運転経歴証明書若しくは住民票 (発行から3ヶ月以内のもの)
  • 事業実態確認書類1
    税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」若しくは「その2」)
  • 事業実態確認書類2
    税務署が受領した直近分の確定申告書の控え

申請要件

申請の前にやっておくべきこと

 
gBizIDプライム取得

IT導入補助金2024では、事前に複数行政サービスを1つのアカウントで利用できる「gBizID プライム」のアカウント(ID・パスワード等)取得が必要です。

gBizID プライムのマニュアル・様式ダウンロード
GビズID作成ガイド(新規作成者向け)

※なお、gBizIDプライムを取得するためには以下の書類をご用意ください。

  • 法人の場合、法務局が発行した印鑑証明書(オンライン申請可)の原本、個人事業主の場合、地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本(いずれも発行日より3ヶ月以内のもの)
  • 法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書(gBizID ホームページで作成して印刷・押印すること)
  • 「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のメールアドレス
  • 「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のSMS 受信が可能な電話番号

 

SECURITY ACTION宣言

SECURITY ACTION宣言は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA )が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。IT導入補助金2024では、「 SECURITY ACTION 」の「 ★ 一つ星」又は「 ★★ 二つ星」の宣言が要件になっています。交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力・確認が求められます。

「SECURITY ACTION 」の概要説明
「SECURITY ACTION 」の申込み

 

みらデジ経営チェック

「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートするポータルサイトです。IT導入補助金2024の通常枠では、gBizIDプライムを利用して、みらデジ事業者登録を行ったうえで、みらデジ経営チェックを実施することが必須になっています。また、インボイス枠(インボイス対応類型)では、審査の際に加点されます。

「IT導入補助金2024」申請にあたり、みらデジ経営チェックを実施される事業者へ

主な申請要件

申請にあたっては、各枠の公募要領にある申請要件をすべて満たす必要があります。下記はブロードリーフが扱う枠の申請要件の抜粋です。申請を行う際は、必ずIT導入補助金事務局サイトにある公募要領をダウンロードしてご確認ください。



共通(通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型))
  • 交付申請時点で、日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること。
  • 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
  • gBizID プライムを取得していること。
  • 独立行政法人情報処理推進機構( IPA )が実施する「 SECURITY ACTION 」の「 ★ 一つ星」又は「 ★★ 二つ 星」いずれかの 宣言を行うこと。
  • 交付申請の際、 1 申請者につき、必ず申請者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登録すること (登録さ れた携帯電話番号宛てにSMSにて、申請に必要なパスワード等の通知を行う)。
  • 事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構(各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む)が以下の目的で利用することに同意すること。
  • 訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、申請マイページに係るログイン ID 及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。
  • 導入する導入するITツールに比して役務費用が占める割合が著しく高額でないこと。
  • 「申請の対象外となる事業者」に記載の事業者でないこと。
  • 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。
  • IT導入補助金2024で、150万円以上の補助金を申請しようとする者(適用外の者は除く)は、以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、実行すること。
    1. 交付申請を行う時点で、以下の2及び3に規定する賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること。
    2. 事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上向上させること。ただし、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率1%以上向上させること。
    3. 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

      申請時に上記賃上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に実際に表明していないことが発覚した場合は、交付決定が取り消される。
      策定した賃金引上げ計画目標が事業計画終了時点で達成できなかった場合(事務局へ期間内に報告をしなかった場合も含む)は、補助金の返還を求める。なお、その場合の返還額は補助金交付額の上限とし、加算金・延滞金は含まないものとする。(補助金の返還についての詳細は、公募要領の「給与支給総額の増加目標が未達の場合」「事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合」を参照)


通常枠
  • 補助事業者の労働生産性について、以下要件を全て満たす3年間の事業計画を策定し実行すること。
    1. 1年後に労働生産性を3%以上向上させること。ただし 、IT導入補助金2021、2022、2023の通常枠(A・B類型)、もしくはデジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)の交付決定を受けた事業者については、労働生産性を1年後に4%以上向上させること。
    2. 事業計画期間において労働生産性を年平均成長率3%以上向上させること。ただし 、IT導入補助金2021、2022、2023の通常枠(A・B類型)、もしくはデジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)の交付決定を受けた事業者については、労働生産性を年平均成長率4%以上向上させること。
    3. 生産性向上の目標が実現可能かつ合理的であること。
  • IT導入支援事業者と確認の上で、生産性向上に係る情報(営業利益、人件費、減価償却費、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)等)を事務局に報告すること。
    ※給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。
  • 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。(なお、本事業の申請に用いたgBizIDプライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施すること。)
  • 本事業で150万円以上の補助金を申請しようとする者(下記(注)の適用外の者は除く)は、以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、実行すること。
    1. 交付申請を行う時点で、以下の二及び三に規定する賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること。
    2. 事業計画期間において、給与支給総額※1を年平均成長率1.5%以上向上させること。ただし、被用者保険の適用拡大※2の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率1%以上向上させること。
    3. 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
    4. 以下の事業者については、この項で規定する要件の適用外とする。
    1. 公募要領の「2-2-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に定める小規模事業者
    2. 健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局
    3. 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者
    4. 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者
    5. 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校
    ※1 給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。
    ※2 被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名~100名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。

    ※申請時に上記賃上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に実際に表明していないことが発覚した場合は、事務局は交付決定の取消しを行う。
    ※策定した賃金引上げ計画目標が事業計画終了時点で達成できなかった場合(事務局へ期間内に報告をしなかった場合も含む)は、補助金の返還を求める。
    なお、その場合の返還額は補助金交付額の上限とし、加算金・延滞金は含まないものとする。(補助金の返還についての詳細は、公募要領の「給与支給総額の増加目標が未達の場合」「事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合」を参照)

インボイス枠(インボイス対応類型)
  • IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、ITツールの継続活用状況等に係る情報を事務局に報告すること。

上記は要件の一部を抜粋したものです。申請要件の詳細については必ず公募要領でご確認ください

交付申請の審査

交付申請内容に不備等が見受けられた際は、事務局から不備訂正を求める場合があるため、連絡を受けた事業者は速やかに再提出に応じること。不備の解消後、交付申請内容の審査を行い、採否を決定する。なお、事務局からの不備訂正連絡を受け、予定されている交付決定日前に事務局へ再提出した場合であっても、当該締切回の交付決定日での採否公表を確約するものではなく、再提出された申請内容及び審査状況等により、次回締切回の交付決定日以降の採否公表となる可能性がある点に予め留意すること。

加点項目及び減点項目の審査

審査項目

【通常枠】

事業面からの審査項目(事業面の具体的な審査)
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべき業務プロセスが、導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的データ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか 等
(計画目標値の審査)
・労働生産性の向上率
政策面からの審査項目
・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
・事業計画期間において、「給与支給総額を年率平均1.5%以上増加」と、「事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする」ことを要件とした事業計画を策定し、従業員に表明していること(詳細は公募要領の「加点項目について」を参照)。


【インボイス枠(インボイス対応類型)】

事業面からの審査項目
・自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なITツールを導入しているか
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
政策面からの審査項目
・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
・インボイス枠の「加点項目について」の(3)にある賃上げに取り組んでいるか

加点項目

【通常枠】

  1. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の公開開始日が当該計画の実施期間内にあるものに限る)の承認を得ていること。
  2. 交付申請時点で、地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
  3. 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること。
  4. 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
  5. 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
  6. 補助金申請額150万円未満の申請者であって、事業計画期間において、以下の要件を満たす3年の事業計画を策定し、実行していること。
    ・事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30以上の水準にすること。
    ・事業計画期間において、給与支給総額※1を年平均成長率1.5%以上向上する(被用者保険の適用拡大※2の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率1%以上向上)こと。
    ※なお、上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+50円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。
      ※1 給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。
    ※2 被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名~100名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。
  7. 補助金申請額150万円以上の申請者であって、公募要領の2-2-1(2)( ト )に基づき策定した事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+50円以上の水準にしていること。
    ※なお、申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に、実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は、交付決定を取消す。

    (注)以下の事業者については、「6」「7」の事業計画策定及び従業員への表明は対象外となる。
    ①「公募要領2-2-1申請の対象となる事業者及び申請の要件」に定める小規模事業者
    ②健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局
    ③介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者
    ④社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者
    ⑤学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校

    (注)加点を受けたうえで、本補助金で採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった場合は、 事業実施効果報告において未達が報告されてから18ヵ月の間、中小企業庁が所管する補助金※1への申請にあたっては、正当な理由が認められない限り大幅に減点します。

    ※1 令和6年1月時点では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業( Go Tech 事業)、事業再構築補助金(中小企業省力化投資補助事業を含む)。
    ただし、災害を受け、事業において著しい損失を受けたと認められる場合等※2により、やむを得ず加点要件を達成できなかった場合には、その限りでは ありません。その場合には、事業実施効果報告の提出時にその理由を説明してください。やむを得ない理由と認められた場合に限り、減点を免除いたします。

    ※2 震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったこと等により、事業において著しい損失を受けたと認められる場合(国税通則法第46 条)その他これに準ずるものとして中小企業庁が認めた場合


  8. 令和4 年度に「健康経営優良法人2023」に認定された事業者であること
  9. 「地域DX 促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること
    ※加点を受ける事業者は、申請時に申告することと併せて、支援を受けた支援コミュニティ・コンソーシアムに「支援証明書」の作成及び、経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課企画班( bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jp )への提出を依頼すること。
    *支援コミュニティ・コンソーシアムとは、以下の事業のいずれかにおいて採択された事業を指す。
    ・令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域DX促進活動支援事業)」
    ・令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業(業種等特化型DX促進事業))地域DX支援活動型」
    ・令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業)地域DX支援活動型」 <「支援証明書」ダウンロード用> https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/dxcommunity/it--hojo.docx
  10. 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人。
  11. 応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
    ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし1段階目~3段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定)を受けている者
    ・ 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定)を受けた者

【インボイス枠(インボイス対応類型)】

  1. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の公開開始日が当該計画の実施期間内にあるものに限る)の承認を得ていること。
  2. 交付申請時点で、地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
  3. 事業計画期間において、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、実行していること。
    ・事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
    ・事業計画期間において、給与支給総額※1を年平均成長率1.5%以上向上する(被用者保険の適用拡大※2の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率1%以上向上)こと。
    ※なお、上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+50円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。
    ※申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に、実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は、交付決定を取消す。

    ※1 給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。
    ※2 被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名~100名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。
    以下の事業者については、上記の(3)の事業計画策定及び従業員への表明は対象外となる。
    ①「公募要領の2-2-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に定める小規模事業者
    ② 健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局
    ③ 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者
    ④ 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者
    ⑤ 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校

    (注)加点を受けたうえで、本補助金で採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった場合は、事業実施効果報告において未達が報告されてから18ヵ月の間、中小企業庁が所管する補助金※1への申請にあたっては、正当な理由が認められない限り大幅に減点します。

    ※1 令和6年1月時点では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)、事業再構築補助金(中小企業省力化投資補助事業を含む)。
    ただし、災害を受け、事業において著しい損失を受けたと認められる場合等※2により、やむを得ず加点要件を達成できなかった場合には、その限りではありません。その場合には、事業実施効果報告の提出時にその理由を説明してください。やむを得ない理由と認められた場合に限り、減点を免除いたします。

    ※2 震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったこと等により、事業において著しい損失を受けたと認められる場合(国税通則法第46条)その他これに準ずるものとして中小企業庁が認めた場合


  4. 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
  5. 令和4年度に「健康経営優良法人2023」に認定された事業者であること
  6. 「地域DX 促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること
    ※加点を受ける事業者は、申請時に申告することと併せて、支援を受けた支援コミュニティ・コンソーシアムに「支援証明書」の作成及び、経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課企画班( bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jp )への提出を依頼すること。
    *支援コミュニティ・コンソーシアムとは、以下の事業のいずれかにおいて採択された事業を指す。
    ・令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域DX促進活動支援事業)」
    ・令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業(業種等特化型DX促進事業))地域DX支援活動型」
    ・令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業)地域DX支援活動型」 <「支援証明書」ダウンロード用> https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/dxcommunity/it--hojo.docx
  7. 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人。
  8. 応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
    ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし1段階目~3段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定)を受けている者
    ・ 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定)を受けた者
  9. 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行っていること。

減点措置

下記に該当する場合は、項目ごとに審査上の減点措置を講じる。

【通常枠】

  1. IT導入補助金2022及び2023において、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)で交付決定を受けた事業者
  2. IT導入補助金2024において、インボイス枠(インボイス対応類型及び電子取引類型)で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者
    ※なお、(1)(2)において選択されたITツールと同一の機能(会計・受発注・決済)を有するITツールを導入する場合は更なる減点を行う。
  3. 当補助金において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者(やむを得ない理由によるものを除く)
  4. 中小企業庁が所管する他補助金※1において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者(やむを得ない理由によるものを除く)
    ※1 令和6年1月時点では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)、事業再構築補助金(中小企業省力化投資補助事業を含む)。


【インボイス枠(インボイス対応類型)】

  1. IT導入補助金2021において、交付決定を受けた事業者
  2. IT導入補助金2022及びIT導入補助金2023において、通常枠(A・B類型)、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型及び複数社連携IT導入類型)で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)
  3. IT導入補助金2024において、通常枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者
    ※なお、(1)~(2)において選択されたITツールと同一の機能(会計・受発注・決済)を有するITツールを導入する場合は更なる減点を行う。
  4. 当補助金において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者(やむを得ない理由によるものを除く)
  5. 中小企業庁が所管する他補助金※1において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者(やむを得ない理由によるものを除く)
    ※1 令和6年1月時点では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)、事業再構築補助金(中小企業省力化投資補助事業を含む)。

申請スケジュール

※スケジュールは確定次第、随時更新されます。最新情報はIT導入補助金2024スケジュールでご確認ください。

通常型 第1次締切 受付開始 2024年2月16日(金)
締切日 2024年3月15日(金)17:00
交付決定日 2024年4月24日(水)(予定)
事業実施期間 交付決定~2024年10月31日(木)17:00
事業実施報告期間 2024年10月31日(木)17:00
インボイス枠
(インボイス対応類型)
第1次締切 受付開始 2024年2月16日(金)
締切日 2024年3月15日(金)17:00
交付決定日 2024年4月24日(水)(予定)
事業実施期間 交付決定~2024年10月31日(木)17:00
事業実施報告期間 2024年10月31日(木)17:00

ITツールとして登録されているブロードリーフの商品

  2024.3.5現在

弊社システムについては、現在、ITツールとして登録済みのツールのうち、大分類Ⅰのソフトウェアのみ掲載しております。他にも機能拡張等で登録されていますので、ITツール検索からご確認いただくか、弊社の営業担当にご相談いただきますようお願いします。

ITツールNo ITツール名 通常枠 インボイス枠
(インボイス対応類型)
DL04-0040798 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】スタートパック(5年モデル) -
DL04-0040773 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】標準パック(5年モデル)
DL04-0040721 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】認証工場パック(5年モデル)
DL04-0040720 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】指定整備工場パック(5年モデル)
DL04-0040718 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】SSパック(5年モデル) -
DL04-0040723 サービスステーション向けシステム【Maintenance.c SS+】(5年モデル) -
DL04-0040719 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】店長・工場長パック(5年モデル) - -
DL04-0040733 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】受付事務パック(5年モデル) -
DL04-0040725 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】認証メカパック(5年モデル) -
DL04-0040724 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】指定メカパック(5年モデル) -
DL04-0040722 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】フロントパック(5年モデル) -
DL04-0040730 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】営業パック(5年モデル) -
DL04-0040728 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】SS提案スタッフパック(5年モデル) -
DL04-0040738 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】経営者パック(5年モデル) -
DL04-0040737 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金標準パック(5年モデル) -
DL04-0040735 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金トータルパック(5年モデル)
DL04-0040739 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】軽鈑金パック(5年モデル) -
DL04-0040666 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金メカパック(5年モデル) -
DL04-0040823 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】スタートパック(月額モデル)
DL04-0040825 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】標準パック(月額モデル) -
DL04-0040717 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】認証工場パック(月額モデル)
DL04-0040827 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】指定工場パック(月額モデル)
DL04-0040751 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】整備トータルパック(月額モデル)
DL04-0040716 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】SSパック(月額モデル) -
DL04-0040824 サービスステーション向けシステム【Maintenance.c SS+】(月額モデル) -
DL04-0040753 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】店長・工場長パック(月額モデル)
DL04-0040752 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】受付事務パック(月額モデル) -
DL04-0040760 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】認証メカパック(月額モデル) -
DL04-0040821 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】指定メカパック(月額モデル) -
DL04-0040820 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】フロントパック(月額モデル) -
DL04-0040826 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】営業パック(月額モデル) -
DL04-0040759 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】点検メカパック(月額モデル) -
DL04-0040835 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】検査員パック(月額モデル) -
DL04-0040822 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】SS提案スタッフパック(月額モデル) -
DL04-0040829 自動車整備業向けシステム【Maintenance.c】経営者パック(月額モデル) -
DL04-0040756 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金標準パック(月額モデル) -
DL04-0040833 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金トータルパック(月額モデル)
DL04-0040754 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】軽鈑金パック(月額モデル)
DL04-0040667 自動車鈑金業向けシステム【Repair.c】鈑金メカパック(月額モデル)
DL04-0040828 車検・点検支援システム【Maintenance.c】スーパー検査員単体モデルパック(月額モデル)
DL04-0040838 車検・点検支援システム【Maintenance.c】スーパー検査員入庫受付パック(月額モデル)
DL04-0040852 【.DXシリーズ】電帳.DX(5年パック)
DL04-0040793 【.DXシリーズ】電帳.DX(月額モデル)
DL04-0040858 Shachihata Cloud 電子契約
DL04-0040702 自動車電装業システムSPⅢ
DL04-0040783 自動車電装業システムSPⅢ 動態管理システム(本社)
DL04-0040777 自動車電装業システムSPⅢ 動態管理システム(拠点)
DL04-0040705 ラジエータシステムSPⅢ
DL04-0040807 ラジエータシステムSPⅢ 動態管理システム(本社)
DL04-0040808 ラジエータシステムSPⅢ 動態管理システム(拠点)
DL04-0092684 Partsman.c Recycle+ 生産事業者標準パック(5年モデル)
DL04-0099616 Partsman.c Recycle+ リビルトパック(5年モデル)
DL04-0100548 Partsman.c Recycle+ 卸業パック(ガラス商・電装業向け)(5年モデル)
DL04-0100553 Partsman.c Recycle+ フロントパック(5年モデル)
DL04-0100561 Partsman.c Recycle+ 受注パック(5年モデル)
DL04-0100566 Partsman.c Recycle+ 部品登録パック(5年モデル)
DL04-0100770 Partsman.c Recycle+ 生産事業者標準パック(月額モデル)
DL04-0100801 Partsman.c Recycle+ リビルトパック(月額モデル)
DL04-0100807 Partsman.c Recycle+ 卸業パック(ガラス商・電装業向け)(月額モデル)
DL04-0100869 Partsman.c Recycle+ フロントパック(月額モデル)
DL04-0100873 Partsman.c Recycle+ 受注パック(月額モデル)
DL04-0100885 Partsman.c Recycle+ 部品登録パック(月額モデル)
DL04-0040694 機工メイトⅡ ver3.0
DL04-0040840 機工メイトⅡ ver3.0 仕入管理
DL04-0040851 機工メイトⅡ ver3.0 在庫管理
DL04-0040845 機工メイトⅡ ver3.0 受発注管理
DL04-0040707 旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS プラン
DL04-0040673 旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS スタンダード
DL04-0040672 旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS プロフェッショナル
DL04-0040676 旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS セレクト
DL04-0040678 バス運行管理システムSP セレクト2
DL04-0040788 バス運行管理システムSP スタンダード2
DL04-0040790 バス運行管理システムSP セレクト3
DL04-0040818 バス運行管理システムSP スタンダード3
DL04-0040677 旅行業システムSP SP1
DL04-0040792 旅行業システムSP SP4
DL04-0040706 携帯電話販売管理ネットワークシステム MK.NS 本部システム
DL04-0040701 携帯電話販売管理ネットワークシステム MK.NS 店舗システム
DL04-0040789 携帯電話販売管理ネットワークシステム MK.NS 店舗卸システム
DL04-0040695 Google Workspace Business Starter
DL04-0040697 Google Workspace Business Plus
DL04-0040700 Google Workspace Enterprise Plus
DL04-0040696 Google Workspace Business Standard
DL04-0040698 Google Workspace Enterprise Essentials
DL04-0040699 Google Workspace Enterprise Standard

※上記はITツールとして登録されているソフトウェアのみ掲載しています。その他に各ソフトウェアの機能拡張や導入設定についても登録されています。詳しくは、IT導入支援事業者・ITツール検索(後期事務局)、もしくは弊社営業担当にご相談ください。

IT導入補助金については電話でも受付しております。

フリーダイヤル  0120-47-2610
(営業時間 平日9:00~17:30)