補助金

IT導入補助金2021 概要

概要

補助対象者

生産性向上に有効なITツールを導入する中小企業・小規模事業者など
※上記の「中小企業・小規模事業者等」は、業種ごとに資本金・従業員数など要件が定められています。補助対象となる事業者の要件等は以下の公募要領等でご確認ください。
IT導入補助金2021 事業概要
公募要領　通常枠A、B類型
公募要領　低感染リスク型ビジネス枠 （特別枠C・D類型）
交付規定 通常枠（A・B類型）版
交付規定 低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）版
交付申請の手引き

補助対象事業

生産性向上に寄与するITツールを導入する事業が対象
補助金が交付されるITツールは、IT導入支援事業者があらかじめ事務局に登録したITツールのみです。

遡及（さかのぼり）申請可能期間中に補助対象事業を実施するケース（C・D類型のみ）
特例として、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響を考慮し、可及的速やかに実施された事業に対しても、遡及（さかのぼり）申請を補助対象事業として認める。
※遡及申請可能期間（2021年1月8日（金）以降から交付決定前までの期間）に、ITツール導入についての契約を実施し、その後、補助事業者による交付申請までの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたケース。

補助対象経費区分

・ソフトウェア費、導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用（A・B類型）
・ソフトウェア費、導入するソフトウェアの利用に不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用（C・D類型）

補助率・補助金申請額

導入ツール要件

以下、類型別のツールの要件です。

【A・B類型】各類型のプロセスの要件（A類型1以上、B類型 4以上）を満たし、労働生産性の向上に有益なツールであること。

【C類型】上記の【A・B類型】の要件に加えて、複数のプロセス間で情報連携し、複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能にするITツールであること。

【D類型】上記の【A・B類型】の要件に加えて、テレワーク環境の整備に有効なクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能にするITツールであること。

IT導入補助金2021 各類型の相違点

A・B・C-1・C-2・D類型のうちいずれか1類型のみ申請可能。

上記は大まかな相違点の抜粋のため、詳しくは申請の手引きをご確認ください。

※1「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

【A類型】

A類型の場合、必ず上記の表の「共p-01～各業種p-06」のうち、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。他に下記の表のオプション、役務に係る各経費も補助対象。

【B類型】

B類型の場合、必ず上記の表の「共p-01～汎p-07」のうち、4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること。他に、下記の表のオプション、役務に係る各経費も補助対象。

【C・D類型】

① C・D類型の場合、必ず「共 P-01～汎 P-07」のうち2種類以上含んでいること。
② 申請するITツール（ソフトウェア)は非対面化ツールであること。
上記の表のカテゴリーのうち、オプションと役務の経費も補助対象経費として申請する場合、先の①、②の要件を必ず満たしていること。特に、ハードウェアレンタルのみを導入する形の交付申請は認められません。なお、補助対象となるハードウェアについては公募要領2-3 p.16-17でご確認ください。

事業実施報告については、各類型とも2023年から2025年までの3回です。

審査・加点項目について

審査項目

加点項目・減点措置

加点項目

• 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（IT導入補助金の公開開始日が当該計画の実施期間内にあるものに限る）の承認を得ていること。
• 交付申請時点で、地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
• 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること。
  ただし、Ｄ類型においてはクラウド対応ツールの導入が必須要件であるため、加点としない。
• 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
• A類型・C-1類型・D類型の場合、給与支給総額年率平均1.5%以上増加」および「事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする」計画を策定し、従業員に表明しているか。
  C-1類型・D類型の場合、今般のコロナ禍の影響を受けた事業者（特別枠の事業者）については補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ目標を据え置きし、その翌年度から３年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能。また、B類型およびC-2類型の場合、上記の賃上げ目標計画の策定および従業員への表明は必須項目のため加点としない。

減点措置

申請時点において、過去3年間に類似の補助金の交付を受けた事業者は審査上の減点措置の対象になる。

申請スケジュール

主な申請要件

【各類型共通要件】

•    交付申請時に国内で法人登録され、国内で事業を行っている法人、又は国内で事業を行っている個人。
•    事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること（交付申請直近月）。
•    gBizID プライムを取得していること。
•    独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認のため事務局が一部の交付申請情報をIPAと共有することに同意すること。
•    交付申請時に必要な情報を入力し、添付資料を提出すること。
  • 法人の場合：「履歴事項全部証明書（直近3ヶ月以内）」「法人税の納税証明書（直近分）」
  • 個人事業主の場合：「本人確認書類（運転免許証・運転経歴証明書・住民票（3ヶ月以内）のいずれか）」「納税証明書（直近分）」「税務署の受領印のある（税務署の受信通知のある）確定申告書Bの控え」
•    交付申請時に、1申請事業者につき、必ず申請事業者自身が管理する携帯電話番号を１つ登録すること。（申請に必要なパスワード等の通知を行う）
•    補助事業実施により、1年後の労働生産性の伸び率が３％以上、3年後の伸び率が９％以上およびこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
•    IT導入支援事業者と確認を行った上で、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金等）を事務局に報告すること。
•    事務局に提出した情報は、事務局が国及び中小機構に報告し、国及び中小機構が、審査・選考、事務連絡、各種手続き、統計データの作成・公表等の目的で利用することに同意すること。
　
•    事例の調査協力については特段の事情がない限り協力をすること。
•    申請マイページのログインID・パスワードは申請者が責任をもって管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。
•    「申請の対象外となる事業者」でないこと。
  • 「申請の対象外となる事業者」とは、発行済株式の総数又は出資価格の総額2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等。その他にも大企業の出資比率や大企業の役員数、課税取得額などによる制約によって申請対象外となります。詳しくは、公募要領の2-2-2（p.10）でご確認ください。
•    訴訟や法令遵守について、問題を抱えていないこと。

【C・D類型要件】

•    遡及申請可能期間にITツールの契約を行い、本事業に申請する者については、当該申請内容が、今般の新型コロナウイルスが与える影響を乗り越えるために必要不可欠な緊急のIT投資等であること。

【B類型・C-2類型要件】

•    B類型の申請をする場合、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
  • 事業計画期間において、給与支給総額（福利厚生費・法定福利費・退職金除く）を年率平均1.5%以上増加。（※被用者保険の制度改革に先立ち、従業員規模51名～500名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させる任意適用に取り組む場合は年率平均1％以上増加）
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする。
  • 以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること。
    ■申請時点で、申請要件を満たす賃上げ計画を従業員に表明することが必要。交付後に表明していないことが発覚した場合、補助金額の返還を求める。
    ■財産処分等を含め補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とする。
  ※なお、賃上げ目標が加点項目となるA類型、C-1類型、D類型を選択した場合は適用外になる。また、この事業が定義する小規模事業者も適用外。
• ※【C-2類型】今般の新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者で低感染リスク型ビジネス枠（C-2類型）の事業者については、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、賃上げ目標を据え置きしてその翌年度から3年の間にこの目標値を達成することが可能。

※事業計画終了時点で、賃金支給総額の増加目標が未達の場合、補助金の全額返金を求める場合がある。また、事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合、補助金の全部もしくは一部返還を求める場合がある。詳しくはA・B類型公募要領（2-2-1）p.7-8、C・D類型公募要領（2-2-1）P.8-10でご確認ください。

ITツールとして登録されているブロードリーフの商品

  2021.4.22現在

弊社システムについては、現在、ITツールの登録申請をすすめています。申請が認められ、登録が完了次第随時掲載いたします。

※上記はITツールとして登録されているソフトウェアのみ掲載しています。その他に各ソフトウェアの拡張機能や初期設定などの役務、 保守についても登録されています。詳しくは、IT導入支援事業者・ITツール検索、もしくは弊社営業担当にご相談ください。

事前準備

IT導入補助金2021の交付申請を始める前に、gBizIDプライムの取得が必要です。また、申請の際に必要な添付書類がありますので、申請前にご準備ください。

交付申請はすべて電子申請です。
申請を行う場合、利用ブラウザは必ずMicrosoft EdgeもしくはGoogle Chromeで進めてください。それ以外のブラウザで行う場合、正しく行えない場合があります。

gBizIDプライムの取得

gBizIDは複数の行政のサービスを１つのアカウントで利用できる認証システムです。gBizIDを取得していれば、このシステムにつながる様々な行政サービス（順次拡大予定）の利用が可能になります。

gBizIDプライムの取得（https://gbiz-id.go.jp/top/）
申請マニュアル GビスIDクイックマニュアル gBizIDプライム編

gBizのID発行には申請から約2週間かかりますので、IT導入補助金2021の申請前に必要書類をそろえ、余裕をもって進めてください。

gBizIDプライム取得のために必要な書類

• 法務局発行の印鑑証明書の原本。個人事業主の場合、印鑑登録証明書の原本（いずれも直近3ヶ月以内）
• 法人代表者印または個人事業主の実印を押した申請書（※申請者がgBizIDのホームページで作成可能）
• 「法人代表者ご自身」または「個人事業主ご自身」のメールアドレス
• 「法人代表者ご自身」または「個人事業主ご自身」のSMS（ショートメール）受信が可能な電話番号

補助金の交付申請手続きに進む

申請マイページを開設

1. 申請者（補助事業者）はITツールを選定、IT導入支援事業者と商談を行い、「申請マイページの招待」を受けます。次に招待を受けた電子申請画面から申請マイページの開設に進みます。申請者（補助事業者）はgBizIDでログインし、基本情報、財務情報、経営情報を入力します。必要書類を添付し、申請類型の選択をします。
2. 続いて、【IT事業者ポータル】から、IT導入支援事業者が、申請者の入力情報を確認し、IT導入支援事業者情報・ITツール情報・数値目標の入力を行います。
3. 申請者（補助事業者）は、申請マイページにログインし、申請要件の確認、賃金情報、申請内容の確認をします。

審査～交付決定

交付申請が完了すると、審査が行われます。
申請内容の差替えや変更、訂正はできません。
交付決定は事務局から申請者（補助事業者）およびIT導入支援事業者に通知されます。また、IT導入補助金ホームページ上に補助事業者の名称が公開されます。

事業実施＜発注・契約・支払いなど＞

申請者（補助事業者）は交付決定を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いなどを行うことができます。なお、支払いは原則銀行振込、クレジットカード1回払いのみとなります。