補助金

IT導入補助金2023（後期事務局）

2023年8月1日以降の交付申請受付につきましては後期事務局のホームページに掲載されている情報をご確認ください。
新規申請・手続きフロー
交付規定・公募要領のダウンロード

IT導入補助金2023（前期事務局）

IT導入補助金の概要および申請方法等につきましては、下記の交付規定・公募要領・申請手引き等で必ずご確認ください。
IT導入補助金2023 事業概要
交付規定　通常枠（A・B類型）
公募要領　通常枠（A・B類型）
交付規定 　デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
公募要領　デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
交付申請の手引き

概要

補助対象者

生産性向上に有効なITツールを導入する中小企業・小規模事業者など
※上記の「中小企業・小規模事業者等」は、業種ごとに資本金・従業員数など要件が定められています。補助対象となる事業者の要件等は以下の公募要領等でご確認ください。
また、経済産業省又は中小機構から補助金等指定停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者など、補助申請の対象となります。詳しくは公募要領の2-2-2に記載されていますので必ずご確認ください。

補助対象経費区分

[ソフトウェア・オプション・役務]
・補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたソフトウェア、オプション、役務の導入費用が対象。ソフトウェアにおける月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）は最大２年分の費用が補助対象となる。また、保守費用は申請するソフトウェアの利用範囲内で、最大２年分の費用が補助対象となる。（ただし、オプションに対する保守費用は最大1 年分が補助対象）
[ハードウェア]
デジタル化基盤導入類型では、補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、下記ハードウェアの購入費用を補助対象経費とする。
①PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
IT導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用
②POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用。

補助対象となる
ITツールの分類

補助の対象となるITツールは下記に分類されます。

交付申請時の
ITツールの要件

各類型の交付申請時のITツール要件は以下のとおりです。

【A類型】

・A類型の申請者は、必ず上記の表の「共P-01～各業種P-06」のうち、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。これを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。
・ 補助額は5万円以上150万未満とする。
・ 事業実施効果報告は、2025年から2027年までの3回とする。

【B類型】

・B類型の申請者は、必ず上記の表の「共P-01～汎P-07」のうち、4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること。これを要件として大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。
・ 補助額は150万円以上450万円以下とする。
※補助対象経費から算出した交付申請額（補助対象経費の1/2以内）が、下限額を下回る場合はA類型として申請すること。
※なお、B類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的にA類型の補助額の範囲内（5万円以上150万未満）で申請することは可能。
・ 事業実施効果報告は、2025年から2027年までの３回とする。

【デジタル化基盤導入類型】

デジタル化基盤導入類型の申請をする場合、選択したITツールは上表４つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー１に区分されるもので “会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を１種類以上含んでいる必要がある。
大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」に係る各経費を申請する場合は、大分類Ⅰ「ソフトウェア」と併せて交付申請する必要がある。
大分類Ⅳ「ハードウェア」を補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアが大分類Ⅰ「ソフトウェア」の使用に必要なものであること。

補助対象となるハードウェアについて（デジタル化基盤導入類型）
・カテゴリー8   PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機

• 大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能を含む）と併せて導入する場合に限り、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入費用及びこれらにかかる運搬費がデジタル化基盤導入類型において対象となる。導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェアを継続的に利用するにあたって必要最低限の機器一式が補助対象となる。
• レジ以外の用途で使用するPC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器が対象。
  ※レジについては、カテゴリー９からPOSレジ・モバイルPOSレジを選択すること。
• PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入は、ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入に限る。（コンソーシアム内の構成員を含む）

・カテゴリー9   POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

• 大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”に該当）で登録されたPOSレジシステムをインストールし利用するためのPOS専用機、PC・タブレット（いわゆるモバイルPOSレジとして利用される為の汎用PC機器）、券売機の費用が対象となる。
• IT導入支援事業者によりPOSレジとして事前登録されたパッケージの中から選定
• なお、POSレジの付属品として、「キャシュドロワ」「カスタマーディスプレイ」「レシートプリンタ」「自動釣銭機」「カードリーダ」「バーコード・QRコードリーダ」「Wi-Fiルータ」「設置運搬費（設定費用は大分類Ⅲ役務に登録すること。）に限り対象とする。

上記のハードウェアについては、価格については経済合理性があり、市場価格を逸脱していないこと。価格の妥当性について事務局より説明を求められた場合は、追加資料等により説明を行うこと。
※交付決定後であっても、事務局の審査・確認等により価格や使用用途等について疑義が生じ、事務局が不適切と判断した場合は、補助対象外となる可能性があることに予め留意すること。

＜補助対象外となる経費＞
・補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの（売上原価に相当すると事務局が判断するもの）
・ITツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの
・対外的に無料で提供されているもの
・リース・レンタル契約のITツール
・交付決定前に購入したITツール
そのほか、中古品、交通費、宿泊費、申請代行費、公租公課（消費税）、中小企業庁及び中小機構並びに事務局が適切でないと判断するものなど。

補助率・補助金申請額

申請要件

以下、主な申請要件（抜粋）です。詳しくは公募要項（後期事務局）でご確認ください。

ITツールとして登録されているブロードリーフの商品

  2023.10.24現在

弊社システムについては、現在、ITツールの登録申請をすすめています。申請が認められ、登録が完了次第随時掲載いたします。 なお、当ページでは、ITツールとして登録されたもののうち、大分類Ⅰのソフトウェアのみ掲載しております。他にも機能拡張等で登録されていますので、ITツール検索からご確認いただくか、弊社の営業担当にご相談いただきますようお願いします。
※以下表のITツールNoは、IT導入補助金2023 後期事務局の番号に変更されていますので、ご注意ください。

※上記はITツールとして登録されているソフトウェアのみ掲載しています。その他に各ソフトウェアの機能拡張や導入設定についても登録されています。詳しくは、IT導入支援事業者・ITツール検索（後期事務局）、もしくは弊社営業担当にご相談ください。

事前準備

IT導入補助金2023の交付申請を始める前に、「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード）の取得、SECURITY ACTIONの宣言が必要です。また、申請の際に必要な添付書類がありますので、申請前にご準備ください。

交付申請はすべて電子申請です。
申請マイページ、IT事業者ポータルのご利用はWindows環境でのMicrosoft® Edge®、Google Chrome™の各最新版をご利用ください。 それ以外のブラウザで行う場合、正しく行えない場合があります。

gBizIDプライムの取得

gBizIDは複数の行政のサービスを１つのアカウントで利用できる認証システムです。gBizIDを取得していれば、このシステムにつながる様々な行政サービス（順次拡大予定）の利用が可能になります。

gBizIDプライムの取得（https://gbiz-id.go.jp/top/）
申請マニュアル GビスIDクイックマニュアル gBizIDプライム編

gBizのID発行には申請から約2週間かかりますので、IT導入補助金2021の申請前に必要書類をそろえ、余裕をもって進めてください。

gBizIDプライム取得のために必要な書類

• 法務局発行の印鑑証明書の原本。個人事業主の場合、印鑑登録証明書の原本（いずれも直近3ヶ月以内）
• 法人代表者印または個人事業主の実印を押した申請書（※申請者がgBizIDのホームページで作成可能）
• 「法人代表者ご自身」または「個人事業主ご自身」のメールアドレス
• 「法人代表者ご自身」または「個人事業主ご自身」のSMS（ショートメール）受信が可能な電話番号

補助金の交付申請手続きに進む

申請マイページを開設

1. 申請者（補助事業者）はITツールを選定、IT導入支援事業者と商談を行い、「申請マイページの招待」を受けます。次に招待を受けた電子申請画面から申請マイページの開設に進みます。申請者（補助事業者）はgBizIDでログインし、基本情報、財務情報、経営情報を入力します。必要書類を添付し、申請類型の選択をします。
2. 続いて、【IT事業者ポータル】から、IT導入支援事業者が、申請者の入力情報を確認し、IT導入支援事業者情報・ITツール情報・数値目標の入力を行います。
3. 申請者（補助事業者）は、申請マイページにログインし、申請要件の確認、賃金情報、申請内容の確認をします。

審査～交付決定

交付申請が完了すると、審査が行われます。申請内容の差替えや変更、訂正はできません。
ただし、事務局へ提出した後、不備等が見受けられた際は、事務局から訂正を求める場合があります。
交付決定は事務局から補助事業者に対して申請マイページにて通知されます。また、IT導入補助金ホームページ上に補助事業者の名称が公開されます。

事業実施＜発注・契約・支払いなど＞

申請者（補助事業者）は交付決定を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いなどを行うことができます。
「契約、発注」は全ての手続きの中で先立って行われる必要があり、そのあとに続く「納品、導入」「代金の支払い」の順番は問わない。ただし、「代金の支払い」の前に、必ず、IT導入支援事業者から補助事業者へ「請求」が行われていること。なお、支払いは原則銀行振込、クレジットカード1回払いのみとなります。
注）ブロードリーフでは銀行振込のみ対応します。クレジットカード払いは取り扱っていませんのでご注意ください。