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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

チラシ作成、広告掲載、HP作成、店舗改装など販促に使える補助金!

事業者持続化補助金は、 小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
補助金の申請にあたっては、最寄りの商工会・商工会議所を窓口とし、小規模事業者持続化補助金事務局に書類を申請します。審査で採択されれば、国から経費の3分の2が補助されます。商工会、商工会議所の会員でなくても申請することができます。

公募要項や様式ダウンロードはこちら ↓

小規模事業者持続化補助金 概要

公募期間

申請受付開始: 2023年3月10日(金)~

第12回 2023年6月1日(木)[郵送:当日消印有効] 事業支援計画書(様式4) 発行 の受付締切: 原則2023年5月25日(木)※
第13回 2023年9月7日(木)[郵送:当日消印有効] 事業支援計画書(様式4) 発行 の受付締切: 原則2023年8月31日(木)※
第14回 2023年12月12日(火)[郵送:当日消印有効] 事業支援計画書(様式4) 発行 の受付締切: 原則2023年12月5日(火)※

※事業支援計画書(様式4)の発行について
「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を管轄の商工会議所・商工会に提出してください。Jグランツ申請の方は、併せて「Jグランツ申請画面」(Jグランツ2.0入力手引P.7参照)を印刷して提出してください。事業支援計画書(様式4) の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きください。

申請枠と補助率

いずれか1つの枠のみ申請が可能です。

通常枠 特別枠
賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠
補助率 2/3 2/3
(赤字事業者は3/4)
2/3 2/3 2/3
補助上限 50万円 200万円 200万円 200万円 200万円
インボイス特例 ※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ
補助対象経費の
区分
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

※インボイス特例の要件については、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。

【対象事業者】

対象は日本国内に所在する小規模事業者で、以下の要件を満たすものです。

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他 常時使用する従業員数 20人以下

対象者範囲は会社および営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合)、個人事業主(商工業者であること)、一定要件を満たす特定非営利活動法人です。

※なお、上記の従業員数には個人事業主本人、および親族は従業員に含みません。

・詳しくは、最新の公募要領もしくは各事務局[全国商工会連合会] [日本商工会議所]にご相談ください。
※なお、過去10か月以内にすでに採択・交付を受け、補助事業を実施しているものは対象外です。

【補助対象事業】

補助対象となる事業は、次の1.から3.に掲げる要件をいずれも満たす事業です。複数事業者による共同申請の場合、通常枠のみの申請となり、その場合には必ず4.の要件も満たす事業であること

  1. 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること
  2. 商工会・商工会議所による事業支援計画書(様式4)の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施すること
  3. 以下に該当する事業を行うものではないこと
    ・同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)する他の制度( 補助金、委託費等)と重複する事業
    ※持続化補助金では、同一の補助事業(取組)について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局等に予めご確認ください
    ・本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
    ・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

【対象経費】

下記の各経費には、経費として認められるための要件があります。詳しくは最新の公募要領ご確認ください。

  1. 機械装置等費・・・製造装置の購入等
  2. 広報費・・・新サービスを紹介するチラシ・DMの作成・配布、看板の設置等
  3. ウェブサイト関連費(1/4が上限)
  4. 展示会等出展費 (オンラインによる展示会・商談会等を含む)
  5. 旅費・・・販路開拓等を行うための旅費
  6. 開発費・・・新商品・システムの試作開発費等(原材料費除く)
  7. 資料購入費・・・補助事業に関連する資料・図書等
  8. 雑役務費・・・補助事業のために雇用した人件費
  9. 借料・・・機器・設備のリース・レンタル料
  10. 設備処分費・・・新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等(経費総額の1/2が上限)
  11. 委託・外注費・・・店舗改装などを第三者に依頼(契約必須)

広報費について
補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません。( 販路開拓に繋がる 商品・サービスの名称や宣伝文句が付記されていないものは補助対象となりません。)
・ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までが ウェブサイト関連費 として計上可能 です 。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

【ウェブサイト関連費の経費例】
  • ・商品販売のためのウェブサイト作成や更新
    ・インターネットを介したDMの発送
    ・インターネット広告
    ・バナー広告の実施
  • ・効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策 ・商品販売のための 動画作成
    ・販路開拓に必要な システム (インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーションなど)
※商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告(単なる会社の営業活動に活用されるもの)は対象外。

 

【特別枠の申請要件】

賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30 円以上(既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より+ 30 円以上) とした事業者。また、本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は、補助率を3/4へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上であること。 ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。 なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があります。
(注)申請時点において、従業員がいない場合は、本枠の対象となりません。
申請時に必要な手続き・提出書類 <申請時>
□「経営計画書」(様式2)の「賃金引上げ枠」欄にチェック。
□補助事業計画②(様式3)の「Ⅱ.経費明細表」の「賃金引上げ枠」欄にチェック。
□労働基準法に基づく、直近1か月分の賃金台帳(※1)の写しを提出。
□「賃金引上げ枠の申請に係る誓約書」(様式7)の提出。
□役員、専従者従業員を除く全従業員の雇用条件(1日の所定労働時間、年間休日)が記載された書類の写しを提出。
 例)雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等
<実績報告書の提出時>
□実績報告書提出時点における直近1か月分の、労働基準法に基づく賃金台帳の写しを提出。
□役員、専従者従業員を除く全従業員の雇用条件(1日の所定労働時間、年間休日)が記載された書類の写しを提出。
 例)雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等

課税所得金額がゼロ以下(赤字)である事業者。
上記の「賃金引上げ枠」の手続きに追加して、申請時に以下の手続が必要です。
□「経営計画書」(様式2)の「赤字事業者」欄にチェック。
□補助事業計画②(様式3)の「Ⅱ.経費明細表」の「赤字事業者」欄にチェック。

<法人の場合>
□直近1期に税務署へ提出した税務署受付印のある、法人税申告書の別表一・別表四の写しを申請書に添付して提出。電子申告(e-Tax)で申告した場合は、受付印の代用として「受付結果(受信通知)」を印刷したものを申請書に添付して提出。法人税申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する「納税証明書」の写しを追加で提出。

<個人事業主の場合>
□直近1年に税務署へ提出した税務署受付印のある、「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の写しを申請書に添付して提出。電子申告(eTax)で申告した場合は、受付印の代用として「受付結果(受信通知)」を印刷したものを申請書に添付して提出。確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する「納税証明書」を追加で提出。
卒業枠
補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して支援。
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること 。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金は交付されません。
業種 常時使用する従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 6人以上
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 21人以上
製造業その他 21人以上

必要な手続き・提出書類 <申請時>
□補助事業計画②(様式3)の「Ⅱ.経費明細表」の「卒業枠」欄にチェック
□直近1か月間における、労働基準法に基づく労働者名簿(常時使用する従業員分のみ)を提出。
□「卒業枠の申請に係る誓約書」(様式8)の提出。
<実績報告書の提出時>
□実績報告書提出時点における直近1か月間の、労働基準法に基づく労働者名簿
(常時使用する従業員分のみ)を提出。
後継者支援枠
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者を支援する。
必要な手続き <申請時>
□「経営計画書」(様式2)の「後継者支援枠」欄にチェックし、ファイナリスト及び準ファイナリストに選出された年度を記入してください。 □補助事業計画②(様式3)の「Ⅱ.経費明細表」の「後継者支援枠」欄にチェック。
創業枠
創業した事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者を支援。
※認定市区町村が行う特定創業支援等事業による支援を受けた地域以外の地域で創業した場合も対象。
<法人の場合>
法人の代表者(①~③)が、特定創業支援等事業による支援を受けた者であることが要件(代表者以外の役員や従業員等が直接支援を受けた場合は対象外)。
①会社設立の場合 ⇒ 代表取締役又は代表社員
②企業組合・協業組合の場合 ⇒ 代表役員
③士業法人の場合 ⇒ 代表社員
<個人事業主の場合>
個人事業主本人が、特定創業支援等事業による支援を受けた者であることが要件(個人事業主本人以外の者(家族専従者や後継予定者等)が直接支援を受けた場合は対象外)。
「創業枠」で採択され事業を実施した事業者は、同一の法人、同一個人の別屋号において、再度申請することはできません。
必要な手続きと提出書類 <申請時>
□「経営計画書」(様式2)の「創業枠」欄にチェック。
□補助事業計画②(様式3)の「Ⅱ.経費明細表」の「創業枠」欄にチェック。
□産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書(※)の写しを提出。
<法人の場合>
□現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(原本)を申請書に添付して提出(申請書の提出日から3か月以内の日付のものに限る)。
<個人事業主の場合>
開業届(税務署受付印のあるもの)の写しを申請書に添付して提出。電子申告した方は、「受付結果(受信通知)」を印刷したものを受付印の代用として添付。
※当該証明書の内容等の詳細については、当該認定市区町村等に直接お問い合わせください。
インボイス枠
2021年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、 インボイス発行事業者に登録した事業者。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金は交付されません。
(注)小規模事業者持続化補助金<一般型>において「インボイス枠」で採択を受けて補助事業を実施した(している)事業者は、本特例の申請対象外です。
<申請時>
□「経営計画書」(様式2)の「インボイス特例」欄にチェック。
□補助事業計画②(様式3)の「Ⅱ.経費明細表」の「インボイス特例」欄にチェック。
□「インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書」(様式9)の提出。

次のいずれかがある場合は、申請書に添付して提出。
<登録済みの事業者>
・適格請求書発行事業者の登録通知書の写し <電子申告(e-Tax)で登録申請手続中の事業者>
・登録申請データの「受信通知」を印刷したもの ※「郵送で登録申請手続中の事業者」
・「登録申請がまだの事業者」は、申請時は提出不要。
<実績報告書の提出時>
申請時に適格請求書発行事業者の登録通知書の写し、もしくは登録申請データの「受信通知」を印刷したものを提出していない事業者は、適格請求書発行事業者の登録通知書の写しを提出。
※適格請求書発行事業者の登録申請手続については、以下の国税庁HPを参照ください。
手続きの基本的な流れ

①申請に必要な書類「応募時提出資料・様式集」を確認の上、作成、用意してください。

②補助金事務局等に申請をする前までに、「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)の写し 、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会 ・商工会議所窓口( 開設時間はお近くの商工会・商工会議所にご確認ください)に提出のうえ、「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を受けてください。

③後日、地域の商工会商工会・商工会議所・商工会議所が「事業支援計画書」(様式4)を発行するので、受け取ってください。

④受付締切(郵送:締切日当日消印有効)までに、必要な提出物、別紙(応募時提出資料・様式集応募時提出資料・様式集)を全て揃え、記載の補助金事務局まで電子申請(単独申請のみ対象)または郵送により提出してください。(持参・宅配便での送付は不可)

<申請手続きにおける留意点>
本事業は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業です。このため、社外の代理人のみで、地域の商工会・商工会議所へ相談や「事業支援計画書(様式4)」の発行依頼等を行うことはできません。

小規模事業者持続化補助金申請の流れ

電子申請の申請先及び留意事項

□申請は、補助金申請システム(名称:Jグランツ)を利用します。Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。
□補助金事務局ホームページに「申請におけるJグランツ入力手引き」を掲載していますので、申請時に活用ください。
□暫定GビズIDプライムアカウントは使用できません。

<電子申請システム「Jグランツ」の利用環境>
Jグランツの動作確認済み環境は以下のとおりです。
下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。下記以外のブラウザ(InternetExplorer等)は、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
・Windows:Chrome、Firefox、Edge(※)
・macOS:Chrome、Firefox、Safari
・Android:Chrome
※Microsoft Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

申請書の郵送による提出先

[商工会地区]
所在地ごとに郵送先が異なります。公募要領の巻末にある「都道府県商工会連合会地方事務局一覧」をご覧ください。
[商工会議所地区]
〒151-8799 代々木郵便局留め
【一般型】商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局

注意事項

  • 小規模事業者持続化補助金には、審査があり、不採択になる場合があります
  • また、補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。また、支出行為は、原則銀行振込方式にしてください(小切手・手形による支払いは不可。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引を除き、1取引10万円超(税抜き)の現金支払いは補助対象となりません
  • この補助金事業は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合、採択の対象とならないことがあります
  • 補助金は経理上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります
  • 補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられることがあります
  • 第3者(商工会・商工会議所を除くへアドバイス料金の支払いをする場合、その相手方と金額を経営計画書兼補助事業計画書(様式2-1 、様式2-2)に記載します。また、不当なアドバイス料の請求を防止する観点から、アドバイスの実施者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合があります
  • 補助事業の内容等を変更する際には事前の承認が必要です
  • 補助事業関係書類は事業終了後5年間保存しな ければなりません
  • 補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません
  • 補助金交付決定を受けても 、実績報告書等の確認時に、補助上限額引き上げ要件等、各種要件を満たしていると認められない場合には、補助金の交付は行われません

採択のポイント

【審査項目】

 基礎審査 

次の要件を満たさない場合には、その提案は失格となり、審査されません。

  • 必要な提出資料がすべて提出されていること
  • 「補助対象者」「補助対象事業」「補助率等」「補助対象経費」の要件及び記載内容に合致すること
  • 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  • 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

 書面審査 

経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択が行われる。

  1. 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか
  2. 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みおよび市場の特性を踏まえているか
  3. 補助事業計画は具体的で、実現可能性が高いものとなっているか
  4. 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
  5. 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
  6. 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか
  7. 事業費の計上・積算が補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか
  8. 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか
  9. 過去3年間に実施した「小規模事業者持続化補助金」で採択されて補助事業を実施した事業者については、全体を通して、「それぞれ実施回の事業実施結果を踏まえた補助事業計画を作れているか」、「過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるか」、といった観点からも審査が行われる
    ※より多くの事業者が補助事業を実施できるように過去の補助事業の実施回数等に応じて段階的に減点調整を行う
    ※補助金申請システム(名称:J グランツ)を使用せず、郵送で申請を行った事業者に対して、減点調整を行います。

 加点審査 

政策的観点から加点審査を行います。加点は、【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択することができます。3種類以上を選択された場合には、書類不備となりますので、お間違えのないようご注意ください。

重点政策加点
加点措置 内容
赤字賃上げ加点 賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点(赤字賃上げ加点)
<必要な手続>
・「経営計画書」の「加点の付与を希望する」「赤字事業者」欄にチェック。補助事業計画(様式3)の 「Ⅱ 経費明細表」の 「 赤字事業者 」欄にチェック
事業環境変化加点 ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点(=事業環境変化加点)を行います
<必要な手続>
・「経営計画書」(様式2)の「加点の付与を希望する」「事業環境変化加点」欄にチェック。「経営計画書」(様式2)に物価高騰等の影響を受けている内容を記載
東日本大震災加点 東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に対して、政策的観点から加点(=東日本大震災加点)を行います。
〇東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島県12市町村に所在する事業者に対して採択審査時に政策的観点から加点(=東日本大震災加点)を行います
〇東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に伴う風評影響を克服するため、新たな販路開拓等に取り組む太平洋沿岸部(北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県)に所在する水産仲買業者及び水産加工業者
<必要な手続>
・「経営計画書」(様式2)の「加点の付与を希望する」「東日本大震災加点」欄にチェック。食品衛生法に基づく営業許可証もしくは届出書(受領印押印済み)の写しを申請書に添付して提出
※原則、魚介類販売業、魚介類競り売り営業、水産製品製造業、複合型冷凍製品製造業の許可を得た事業者のみが対象。ただし、食品衛生法の改正前における魚介類販売業、魚介類競り売り営業、魚肉練り製品製造業、食品の冷凍又は冷蔵業について許可を受けた事業者で、現法においても有効な許可を得ている事業者についても対象とします
政策加点
パワーアップ型加点 【地域資源型】
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画
【地域コミュニティ型】
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画
<必要な手続>
・「経営計画書」(様式2)の「加点の付与を希望する」「地域資源型」もしくは「地域コミュニティ型」欄にチェック
・「経営計画書」(様式2)のパワーアップ型加点欄に上記の取組を行う計画を記載
経営力向上計画加点 各受付締切回の基準日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点(=経営力向上計画加点)を行います
<必要な手続>
・「経営計画書」(様式2)の「加点の付与を希望する」「経営力向上計画加点」欄 にチェック。
・「認定書」の写しを申請書に添付して提出。基準日までに認定を受けていることが必要です。基準日よりも後に認定を受けた事業者や、認定申請中の事業者は対象となりません
事業承継加点 代表者の年齢が満60歳以上で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、採択審査時に政策的観点から加点(=事業承継加点)を行います
<必要な手続>
・「経営計画書」(様式2)の応募者の概要欄の下部の「補助事業を中心になって 行う者の氏名」・「代表者からみた「補助事業を中心になって行う者」との関係」の項目について、記入およびチェック
・「経営計画書」(様式2)の「加点の付与を希望する」「事業承継加点」 欄にチェック
・「経営計画書」(様式2)の経営計画本体の「4-2.事業承継の計画」欄について、 記載の3項目すべてについて、いずれか一つをチェック
・代表者が地域の商工会・商工会議所 と相談の上で商工会・商工会議所が作成・交付する「事業承継診断票」(様式10 )を申請書に添付
※商工会 ・ 商工会議所へ「様式10 」の作成を依頼される際は、代表者の生年月日を確認できる公的書類(自動車運転免許証等、写し可)を提示
・代表者の生年月日が確認できる公的書類(自動車運転免許証等。写し可)を申請書に添付
・後継者候補の実在確認書類を申請書に添付して提出。役員の場合、「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」又は、役員に就任していることが分かる書類の写しを提出
過疎地域加点 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点(=過疎地域加点)を行います。
<必要な手続>
「経営計画書」(様式2)の「加点の付与を希望する」「過疎地域加点」欄にチェック

加点項目には、申請様式の他に、複数の添付書類が必要になります。詳しくは公募要領を読み、最寄りの商工会あるいは商工会議所にご相談ください。

【事業スキーム】

事業スキーム

申請では、まず申請様式2,3を使って経営計画・補助事業計画を作成。その後、最寄りの商工会(商工会議所)に相談し、計画の修正や加点項目などのアドバイスを受けながら、申請書類の作成を進めます。
なお、コンサルタントや社外代理人のアドバイスを受けることは問題ありませんが、社外代理人のみで、地域の商工会議所への相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできません。

問合せ先

商工会 地区 受付時間:9:00~12:00 、13:00~17:00 (土日祝日、年末年始除く)
事務局HP https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
※商工会地区の方は、事業所のある都道府県事務局にお問い合わせください。

商工会議所 地区 電話番号:03-6632-1502(商工会議所地区 補助金事務局)
受付時間:9:00~12:00 、13:00~17:00 (土日祝日、年末年始除く)
事務局HP https://r3.jizokukahojokin.info/
第14回公募要領 https://s23.jizokukahojokin.info/

【関連サイト・様式ダウンロード】

※当サイトは公募要領の抜粋です。申請にあたっては、必ず公募要領を熟読してください。
※公募要領・様式等は随時更新されますので、最新のものを商工会・商工会議所のサイトよりダウンロードしてください。
※なお、小規模事業者持続化補助金事業につきましては、弊社は情報のご案内はいたしますが、申請に係る疑問などについては直接、事務局および最寄りの商工会、商工会議所にお問合せ下さい。