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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

チラシ作成、広告掲載、HP作成、店舗改装など販促に使える補助金!

小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の販路開拓や業務効率化にかかる経費の一部を補助するもので、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。これまでの通常枠に加え、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠が加わり、使いやすくなっています。
補助金の申請にあたっては、最寄りの商工会・商工会議所を窓口とし、小規模事業者持続化補助金事務局に書類を申請します。審査で採択されれば、国から経費の3分の2が補助されます。商工会、商工会議所の会員でなくても申請することができます。

公募要項や様式ダウンロードはこちら ↓

小規模事業者持続化補助金 概要

類型と補助率

類型 通常枠 特別枠
成長・分配強化枠 新陳代謝枠 インボイス枠
賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠
補助率 2/3 2/3
(赤字事業者は3/4)
2/3
補助上限 50万円 200万円 100万円
追加申請要件 ※特別枠要件をご覧ください

【対象事業者】

対象は日本国内に所在する小規模事業者で、以下の要件を満たすものです。

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他 常時使用する従業員数 20人以下

対象者範囲は会社および営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合)、個人事業主(商工業者であること)、一定要件を満たす特定非営利活動法人です。

※なお、上記の従業員数には個人事業主本人、および親族は従業員に含みません。

・詳しくは、公募要領もしくは各事務局[全国商工会連合会] [日本商工会議所]にご相談ください。
※なお、過去10か月以内にすでに採択・交付を受け、補助事業を実施しているものは対象外です。

【補助対象事業】

補助対象となる事業は、次の1.から3.に掲げる要件をいずれも満たす事業です。複数事業者による共同申請の場合、通常枠のみの申請となり、その場合には必ず4.の要件も満たす事業であること

  1. 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること
  2. 商工会・商工会議所による事業支援計画書(様式4)の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施すること
  3. 以下に該当する事業を行うものではないこと
    ・同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)する他の制度( 補助金、委託費等)と重複する事業
    ※持続化補助金では、同一の補助事業(取組)について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局等に予めご確認ください
    ・本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
    ・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
  4. 共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること
    ・共同申請の場合、(様式3-2)補助事業計画書の「Ⅰ.補助事業の内容」の「4.共同事業について」欄への記入が必須です
    ・申請の前に、あらかじめ、共同実施に関する規約を、連携する全ての小規模事業者等の連名で制定し 、その写しを申請時に添付して ください。(規約に最低限盛り込むべき項目:①規約の構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法)
    ・共同申請により補助事業を実施する場合において、一体的な事業を実施しない場合、補助事業の対象となりません。共同で活用する設備の導入等に関する事業のみが対象となります(機械装置等費のみ補助対象経費 となります)

【対象経費】

  1. 機械装置等費・・・製造装置の購入等
  2. 広報費・・・新サービスを紹介するチラシ・DMの作成・配布、看板の設置等
  3. ウェブサイト関連費(1/4が上限)
  4. 展示会等出展費 (オンラインによる展示会・商談会等を含む)
  5. 旅費・・・販路開拓等を行うための旅費
  6. 開発費・・・新商品・システムの試作開発費等(原材料費除く)
  7. 資料購入費・・・補助事業に関連する資料・図書等
  8. 雑役務費・・・補助事業のために雇用した人件費
  9. 借料・・・機器・設備のリース・レンタル料
  10. 設備処分費・・・新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等(経費総額の1/2が上限)
  11. 委託・外注費・・・店舗改装などを第三者に依頼(契約必須)

広報費について
補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません。( 販路開拓に繋がる 商品・サービスの名称や宣伝文句が付記されていないものは補助対象となりません。)
・ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までが ウェブサイト関連費 として計上可能 です 。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

【ウェブサイト関連費の経費例】
  • ・商品販売のためのウェブサイト作成や更新
    ・インターネットを介したDMの発送
    ・インターネット広告
    ・バナー広告の実施
  • ・効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策 ・商品販売のための 動画作成
    ・販路開拓に必要な システム (インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーションなど)
※商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告(単なる会社の営業活動に活用されるもの)は対象外。

 

【特別枠要件】

賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30 円以上(既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より+ 30 円以上) とした事業者。また、本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は、補助率を3/4へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上であること。 ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。 なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があります。
(注)申請時点において、従業員がいない場合は、本枠の対象となりません。
卒業枠
常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者。
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること 。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金は交付されません。
後継者支援枠
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者。
創業枠
産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者。
インボイス枠
2021年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、 インボイス発行事業者に登録した事業者。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金は交付されません。

公募期間

申請受付開始: 2022年3月29日(火)~

第8回 2022年6月3日(金) 事業支援計画書(様式4) 発行 の受付締切: 原則2022年5 27日( 金)
第9回 2022年9月中旬 事業支援計画書(様式4) 発行 の受付締切: 原則2022年9月上旬
第10回 2022年12月上旬 事業支援計画書(様式4) 発行 の受付締切: 原則2022年12月上旬
第11回 2023年2月下旬 事業支援計画書(様式4) 発行 の受付締切: 原則2023年2月中旬

事業支援計画書( 様式 4) の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きください。

手続きの基本的な流れ

①申請に必要な書類「応募時提出資料・様式集」を確認の上、作成、用意してください。

②補助金事務局等に申請をする前までに、「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)の写し 、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会 ・商工会議所窓口( 開設時間はお近くの商工会・商工会議所にご確認ください)に提出のうえ、「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を受けてください。

③後日、地域の商工会商工会・商工会議所・商工会議所が「事業支援計画書」(様式4)を発行するので、受け取ってください。

④受付締切(郵送:締切日当日消印有効)までに、必要な提出物、別紙(応募時提出資料・様式集応募時提出資料・様式集)を全て揃え、記載の補助金事務局まで電子申請(単独申請のみ対象)または郵送により提出してください。(持参・宅配便での送付は不可)

小規模事業者持続化補助金申請の流れ

注意事項

  • 小規模事業者持続化補助金には、審査があり、不採択になる場合があります
  • また、補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。また、支出行為は、原則銀行振込方式にしてください(小切手・手形による支払いは不可。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引を除き、1取引10万円超(税抜き)の現金支払いは補助対象となりません
  • この補助金事業は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合、採択の対象とならないことがあります
  • 補助金は経理上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります
  • 補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられることがあります
  • 第3者(商工会・商工会議所を除くへアドバイス料金の支払いをする場合、その相手方と金額を経営計画書兼補助事業計画書(様式2-1 、様式2-2)に記載します。また、不当なアドバイス料の請求を防止する観点から、アドバイスの実施者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合があります
  • 補助事業の内容等を変更する際には事前の承認が必要です
  • 補助事業関係書類は事業終了後5年間保存しな ければなりません
  • 補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません
  • 補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません
  • 補助金交付決定を受けても 、実績報告書等の確認時に、補助上限額引き上げ要件等、各種要件を満たしていると認められない場合には、補助金の交付は行われません

採択のポイント

【審査項目】

次の要件を満たさない場合には、その提案は失格となり、審査されません。

  • 必要な 提出資料がすべて提出されていること
  • 「補助対象者」「補助対象事業」「補助率等」の要件に合致すること
  • 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  • 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択が行われる。

  1. 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか
  2. 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みおよび市場の特性を踏まえているか
  3. 補助事業計画は具体的で、実現可能性が高いものとなっているか
  4. 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
  5. 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
  6. 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか
  7. 事業費の計上・積算が補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか
  8. 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか
  9. 過去3年間に実施した「小規模事業者持続化補助金」で採択されて補助事業を実施した事業者については、全体を通して、「それぞれ実施回の事業実施結果を踏まえた補助事業計画を作れているか」、「過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるか」、といった観点からも審査が行われる
    ※より多くの事業者が補助事業を実施できるように過去の補助事業の実施回数等に応じて段階的に減点調整を行う

【加点項目】

【加点項目】の追加がある場合、採択審査時に優位になります。
加点項目は以下の通りです。

加点措置 内容
パワーアップ型加点 【地域資源型】
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画
【地域コミュニティ型】
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画
<必要な手続>
・「経営計画書」の「政策加点の付与を希望する」「パワーアップ型加点」欄にチェック。パワーアップ型加点欄に上記の取組を行う計画を記載
赤字賃上げ加点 賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点
<必要な手続>
・「経営計画書」の「赤字事業者」欄にチェック。補助事業計画(様式3)の 「Ⅱ 経費明細表」の 「 赤字事業者 」欄にチェック
経営力向上計画加点 各受付締切回の基準日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
<必要な手続>
・「経営計画書」の「政策加点の付与を希望する」「経営力向上計画加点に該当」欄 にチェックし、「認定書」の写しを申請書に添付して提出
電子申請加点 補助金申請システム(名称:J グランツ)を用いて電子申請を行った事業者に対して加点
Jグランツはデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。24時間365日、手続きができます。GビズⅠDで利用できます。
事業承継加点 代表者の年齢が満60歳以上で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点
<必要な手続>
・「経営計画書」の応募者の概要欄の下部の「補助事業を中心になって 行う者の氏名」・「代表者からみた「補助事業を中心になって行う者」との関係」の項目について、記入およびチェック
・「経営計画書」の「政策加点の付与を希望する」「事業承継加点」 欄にチェック
・「経営計画書」の経営計画本体の「4-2.事業承継の計画」欄について、 記載の3項目すべてについて、いずれか一つをチェック
・代表者が地域の商工会・商工会議所 と相談のうえ商工会・商工会議所が作成・交付する「事業承継診断票」(様式10 )を申請書に添付
※商工会 ・ 商工会議所へ「様式10 」の作成を依頼される際は、代表者の生年月日を確認できる公的書類(自動車運転免許証等、写し可)を提示
・代表者の生年月日が確認できる公的書類(自動車運転免許証等。写し可)を申請書に添付
・後継者候補の実在確認書類を申請書に添付して提出。役員の場合、「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」又は、役員に就任していることが分かる書類の写しを提出
東日本大震災加点 東京電力福島第一原子力発電所 の影響を受け 、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に対して、政策的観点から加点
<必要な手続>
・「経営計画書」(様式2)の「政策加点の付与を希望する」「東日本大震災加点」欄にチェック
過疎地域加点 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点

加点項目には、申請様式の他に、複数の添付書類が必要になります。詳しくは公募要領を読み、最寄りの商工会あるいは商工会議所にご相談ください。

【事業スキーム】

事業スキーム

申請では、まず申請様式2,3を使って経営計画・補助事業計画を作成。その後、最寄りの商工会(商工会議所)に相談し、計画の修正や加点項目などのアドバイスを受けながら、申請書類の作成を進めます。
なお、コンサルタントや社外代理人のアドバイスを受けることは問題ありませんが、社外代理人のみで、地域の商工会議所への相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできません。

問合せ先

商工会 地区 受付時間:9:00~12:00 、13:00~17:00 (土日祝日、年末年始除く)
事務局HP https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
※商工会地区の方は、事業所のある都道府県事務局にお問い合わせください。

商工会議所 地区 電話番号:03-6632-1502(商工会議所地区 補助金事務局)
受付時間:9:00~12:00 、13:00~17:00 (土日祝日、年末年始除く)
事務局HP https://r3.jizokukahojokin.info/

【関連サイト・様式ダウンロード】

※当サイトは公募要領の抜粋です。申請にあたっては、必ず公募要領を熟読してください。
※なお、小規模事業者持続化補助金事業につきましては、弊社は情報のご案内はいたしますが、申請に係る疑問などについては直接、事務局および最寄りの商工会、商工会議所にお問合せ下さい。