小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するための補助金です。

補助金の申請にあたっては、最寄りの商工会・商工会議所を窓口とし、小規模事業者持続化補助金事務局に書類を申請します。商工会、商工会議所の会員でなくても申請することができます。

2025年度についても小規模事業者持続化補助金第17回の事業継続が決定しています。一般型（通常枠、災害支援枠）、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の４つの型で構成され、年度中に複数回の公募が予定されています。
申請締切などのスケジュールや申請方法については、詳細が確定次第掲載予定です。

小規模事業者持続化補助金 通常枠 第17回 概要

補助率	２／３（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者は３／４）
補助上限	50万円
インボイス特例	インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ
賃金引上げ特例	賃金引上げ特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に150万円を上乗せ

インボイス特例　免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者
賃金引上げ特例　事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者

対象者

経営計画を策定し、その計画に沿って販路開拓等の取組を行う小規模事業者等
※小規模事業者とは、常時使用する従業員数が「商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者

対象経費

機械装置等費	補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布・看板の設置等
ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイトの開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
展示会等出展費	展示会・商談会の出展料等
旅費	販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
新商品開発費	新商品の試作品開発等に伴う経費
資料購入費	補助事業に関連する資料・図書の購入費用等
借料	機器・設備等のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）