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小規模事業者持続化補助金

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>

ホームページ作成など販促に使える補助金!

小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の販路開拓等にかかる経費の一部を補助するもので、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。補助金の申請にあたっては、最寄りの商工会・商工会議所を窓口とし、 小規模事業者持続化補助金事務局に書類を申請します。審査で採択されれば、国から経費の3分の2が補助(上限50万円)されます。商工会、商工会議所の会員でなくても申請することができます。

この機会に、BL.Homepageプレミアム等の契約・購入にご活用ください。

公募期間

公募期間

【対象事業者】

対象は日本国内に所在する小規模事業者で、以下の要件を満たすものです。

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他 常時使用する従業員数 20人以下

対象者範囲は会社および営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合)、個人事業主(商工業者であること)、一定要件を満たす特定非営利活動法人です。

※なお、上記の従業員数には個人事業主本人、および親族は従業員に含みません。

・詳しくは、公募要領もしくは各事務局[全国商工会連合会] [日本商工会議所]にご相談ください。 ※なお、過去10か月以内にすでに採択・交付を受け、補助事業を実施しているものは対象外です。

【補助率】

補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 50万円
例)75万円以上の補助対象となる事業費に対しては、50万円を補助します。75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

*(1)「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円となります。150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円補助します。150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
*(2)複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数」の金額となります。(ただし、500万円を上限とします)
なお、(1)(2)の併用は可能ですが、補助上限額は500万円になります。

【補助対象】

補助対象となる取り組みは、「経営計画」に基づいて実施する販路開拓(生産性向上)、あるいは販路開拓と併せて行う業務効率化(生産性向上)のための取り組みであることが要件となっています。

例)取り組み事例
販路開拓等の取組事例 ・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
業務効率化(生産性向上)取組事例 【業務改善イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
【IT利活用イメージ】
・倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化
・労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化
POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化
・経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化

※ 小規模事業者持続化補助金は販路開拓等の取り組みに対する支援が主目的であり、業務効率化(生産性向上)に対する支援は副次的なものです。

小規模事業者持続化補助金は販路開拓に欠かせない広告・宣伝・イベントなどに活用できます!!

対象例イメージ・チラシ・ホームページ・看板・サイネージ

補助対象となる経費
  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
※補助対象経費の支払い方法は、原則銀行振り込み。1取引10万円(税抜き)を超える支払いの場合、現金支払いは認められませんので、ご注意ください。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

【申請書類】

様式1 誓約申請に関する署名
様式2 申請者の概要、経営計画書、補助事業計画書
様式3 経費明細表、資金調達方法
様式4 最寄りの商工会あるいは商工会議所が作成
様式5 交付申請書
他 事業承継加点を希望する場合は様式6が必要

【加点項目】

【加点項目】の追加がある場合、採択審査時に優位になります。
加点項目は以下の通りです。
(1)「新型コロナウイルス感染症加点」
新型コロナウイルス感染症の罹患による直接的な影響、または、新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比10%以上の売上減少が生じている場合。
※市区町村から「売上減少の証明書」の交付を受け、その原本を申請書に添付して提出
(2)「賃上げ加点」の付与を希望する事業者
「賃上げ加点」には、「給与支給総額増加」と「事業場内最低賃金引き上げ」の2種類があり、いずれか一方を選択します。
(3)「事業承継加点」の付与を希望する事業者
補助金の各受付締切回の基準日時点の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、事業承継加点の対象になります。
(4)「経営力向上計画加点」の付与を希望する事業者
各受付締切回の基準日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者の場合、加点対象となります。
(5)「地域未来牽引企業等加点」の付与を希望する事業者
地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての目標を設定している場合、加点の対象となります。

加点項目には、申請様式の他に、複数の添付書類が必要になります。詳しくは公募要領を読み、最寄りの商工会あるいは商工会議所にご相談ください。

【事業スキーム】

【事業スキーム】

事業スキーム

申請では、まず申請様式2,3を使って経営計画・補助事業計画を作成。その後、最寄りの商工会(商工会議所)に相談し、計画の修正や加点項目などのアドバイスを受けながら、申請書類の作成を進めます。
なお、コンサルタントや社外代理人のアドバイスを受けることは問題ありませんが、社外代理人のみで、地域の商工会議所への相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできません。

【申請先】

【商工会の場合】

全国商工会連合会
〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号 有楽町電気ビル北館19階
電話:03-6268-0088
全国の商工会一覧
公募要項

【商工会議所の場合】

日本商工会議所(補助金事務局)

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話:03-6447-2389
◇申請書類は、郵送等によりご提出ください(持参は受け付けません)。
◇問い合わせ等は、小規模事業者持続化補助金事務局にて受け付けます。
◇受付時間は、9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日・年末年始除く)です。
公募要領

※当サイトは公募要領の抜粋です。申請にあたっては、必ず公募要領を熟読してください。
※なお、小規模事業者持続化補助金事業につきましては、弊社は情報のご案内はいたしますが、申請に係る疑問などについては直接、事務局および最寄りの商工会、商工会議所にお問合せ下さい。