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基本的な考え方

役員ならびに従業員の法的安全を守るとともに、社会的責任を追求する企業統治の確立を目的として、コンプライアンスの徹底を図るものとしています。当社グループにおけるコンプライアンスとは、法令遵守はもとより、社会の構成員としての企業人、社会人として求められる価値観、倫理観によって誠実に行動することを指します。これらを通じて公正かつ適切な経営を実現することで、社会への価値提供を目指します。

企業行動規範

当社グループは、業務遂行に当たり、社会、顧客・取引先・競争会社、株主、社員、それぞれの関係を明確にし、社会規範に沿った責任ある行動をとるため企業行動規範を次のとおりとしています。

役員ならびに従業員行動規範

当社グループの役員ならびに従業員一人ひとりが、企業行動規範に従って、日々行動するための判断基準として役員ならびに従業員行動規範を定めています。

  1. 社会との関係
    • 社会貢献・社会との調和
    • 良識ある社会人としての行動
    • お客さまのニーズの把握と適切なサービス提供
    • 法令ならびに社会的規範の遵守
    • 反社会的勢力との関係の拒絶
  2. 顧客・取引先・競争会社との関係
    • 公正、適正な取引の実践
    • 適切な与信・回収行為
    • 適切なリスク管理
    • 株式等の不正取引(インサイダー取引)の禁止
    • ステークホルダーとの節度ある接待・贈答・交際
  3. 会社・会社財産との関係
    • 適正な記録保持
    • 適正な会計処理
    • 適切な情報管理と守秘義務の徹底
    • 会社財産の適切な使用
    • 社内規程の遵守と適切なルール管理
    • 業務の相互牽制と適切な業務管理

    内部通報制度

    業務上の法令違反行為等がある場合に、書簡、e メール、ファックス、面談、電話等を通じて、通報、報告または相談できる内部通報制度を設けています。社内の専用窓口のほか、匿名で通報が可能な社外窓口(提携弁護士への通報)を設置しています。本制度は、役員・従業員のほか、委託先会社などの役員・従業員も対象としています。

    コンプライアンス教育の実施について

    従業員のコンプライアンスに対する意識を高めるため、新入社員研修や定期的に開催する「eラーニング教育」や「倫理・コンプライアンスガイドブック」の読み合わせなどでコンプライアンス教育を積極的に実施しています。当社は、コンプライアンスの遵守、インサイダー取引防止、知的財産の管理・保護といった重要なテーマについて研修会を実施するなどしてコンプライアンスの遵守に向けた活動を推進し、海外を含めたグループ全従業員の意識の向上を図っていきます。