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2021年03月25日
当社グループは、政府より東京、神奈川、埼玉、千葉を対象とした緊急事態宣言解除が決定されたことを受け、 原則在宅勤務体制(在宅比率100%)を緩和し、3月21日付で、在宅勤務推奨体制(在宅勤務率80%以上を目指す)へ移行することといたしました。
必要な出社を容認しながらの勤務体制へシフトするにあたり、基本的な感染予防対策については、 引き続き徹底し、従業員、お客様、お取引先様の健康と安全の確保に努めてまいります。 なお、ニューノーマル(新常態)への対応として、在宅・リモートワークを主流とした新しい働き方の定着を目指しております。 お客様・お取引先の皆様には、ご理解ご協力の程、お願い申しあげます。
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