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TOPICS2020年04月28日

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅勤務体制強化のお知らせ(4/28追記)

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。


当社では、感染拡大と長期化が懸念される新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して、政府の緊急事態宣言を受け、全拠点において「在宅勤務推奨」、特定警戒都道府県では「原則在宅勤務」とする在宅勤務体制を5月6日(水)まで行うことといたしておりましたが、対応期間を暫定的に5月10日(日)まで延長いたします。5月11日(月)以降の勤務体制につきましては、今後の政府や行政方針を踏まえ決定いたします。
(4/28 追記_下線部参照)


当社の対応方針 概要


・4月8日(水)〜5月10日(日)までの間、特定警戒都道府県にある対象拠点を「原則在宅勤務」に移行


・感染防止策強化のため、対象拠点への従業員のオフィス出社は、出社不可避な業務を遂行する上で必要最低限の人数に制限


【対象拠点】
東京(本社)、札幌事業所、北関東事業所、さいたま事業所、千葉事業所、横浜事業所、名古屋事業所、北陸事業所、京都事業所、大阪事業所、神戸事業所、福岡事業所


・上記の特定警戒都道府県以外の拠点は、「在宅勤務推奨」とし、感染防止策強化のため、原則7~8割を目指し、対象拠点への従業員のオフィス出社を制限


クライアント企業様・パートナー企業様をはじめとするお取引先様へ


対面でのお打合せにつきましては極力順延、その他必要な場合も可能な限りテレビ会議や電話会議など非対面での実施をお願いしたく、当社担当とのご調整をお願い申しあげます。

当社外線電話につきましては在宅勤務対応につき、おかけいただいても応対することができないため、ご連絡の際は担当の携帯電話またはメール宛にご連絡をお願い申しあげます。
当社は、これまでの在宅勤務期間に得た知見を活かし、最適なコミュニケーション手段を用い、COVID-19のさらなる拡大防止と従業員、およびその家族、ならびにステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、事業運営を行ってまいります。
皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。


以上

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