平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

当社では、さらなる感染拡大と長期化が懸念される新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して、緊急事態宣言が全国に拡大したことに伴い、5月6日(水)までの間、全拠点において「在宅勤務推奨」、特定警戒都道府県では「原則在宅勤務」とする在宅勤務体制へ変更いたしましたので、お知らせいたします。
(4/17　追記_下線部参照)

クライアント企業様・パートナー企業様をはじめとするお取引先様におかれましては、以下対応によってご不便をおかけする側面も発生するとは存じますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

なお、お客様コンタクトセンターにつきましては、感染防止策強化のため、対応人数を制限して稼働をしております。お電話がつながりにくい状況が発生するとは存じますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

記

当社の対応方針 概要

・4月8日(水)〜5月6日(水)までの間、「原則在宅勤務」としていた対象拠点を特定警戒都道府県に拡大

・感染防止策強化のため、対象拠点への従業員のオフィス出社は、出社不可避な業務を遂行する上で必要最低限の人数に制限

【対象拠点】
東京（本社）、札幌事業所、北関東事業所、さいたま事業所、千葉事業所、横浜事業所、名古屋事業所、北陸事業所、京都事業所、大阪事業所、神戸事業所、福岡事業所

・上記の特定警戒都道府県以外の拠点は、「在宅勤務推奨」とし、感染防止策強化のため、原則７～８割を目指し、対象拠点への従業員のオフィス出社を制限

クライアント企業様・パートナー企業様をはじめとするお取引先様へ

対面でのお打合せにつきましては極力順延、その他必要な場合も可能な限りテレビ会議や電話会議など非対面での実施をお願いしたく、当社担当とのご調整をお願い申しあげます。

当社外線電話につきましては在宅勤務対応につき、おかけいただいても応対することができないため、ご連絡の際は担当の携帯電話またはメール宛にご連絡をお願い申しあげます。

これまでの在宅勤務推奨期間に得た知見を踏まえ、最適なコミュニケーション手段を用い、COVID-19のさらなる拡大防止と従業員、およびその家族、ならびにステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、事業運営を行ってまいります。
皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

以上