現在、実施されている中小企業・小規模事業者の生産性向上や設備投資を促進する補助金や税制優遇、法的支援などの支援措置のなかで、主に弊社製品の導入の際に活用できる情報を中心に掲載します。 2025.5.20
中小企業・小規模事業者に対する主な税制支援策
中小企業の積極的な設備投資を後押しし、生産性向上の実現を図るための税制措置「中小企業経営強化税制」の適用期限が２年間延長され、令和８年度末（2026年度末）になりました。また、人手不足や物価高騰が続く中、中小企業の更なる設備投資を促進するため、「中小企業投資促進税制」の適用期限もさらに2年延長（令和8年度末）になりました。
現在、JISA（一般社団法人情報サービス産業協会）に事前登録されている弊社製品はありません。
詳細は中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き
| 税制・補助金制度名 |
期間 |
優遇措置 |
対象資産 |
| 中小企業経営強化税制 |
令和9年3月31日まで |
即時償却又は税額控除10％（※7%） |
機械装置
ソフトウェア
器具備品・工具
建物附属設備
|
| 中小企業投資促進税制 |
令和9年3月31日まで |
30％特別償却又は税額控除7％
（※30%特別償却のみ適用） |
機械装置
測定工具及び検査工具
ソフトウェア
貨物自動車
内航船舶 |
※印を付した部分は、資本金3,000万円超1億円以下の法人の場合