対処すべき課題
当社グループが認識する主な対処すべき課題は以下のとおりです。
クラウド化の促進とBroadleaf Cloud Platform上で稼働するサービスの拡充
当社グループは、お客様の業務を改善する業務アプリケーションを提供し、業界で高いシェアを獲得してきました。これらのアプリケーションをクラウドサービスへ切り替えることで、変革期を迎えているモビリティ産業に対してより迅速かつ柔軟に必要な機能を提供し、カスタマーサクセスを追求してまいります。また、当社グループが開発したクラウドサービスに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、Broadleaf Cloud Platform上に多様なサービスを提供してまいります。クラウドサービスとBroadleaf Cloud Platform上の多様な サービスを組み合わせることにより、従来の業務アプリケーションの提供による業務効率化の支援から、トータルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援へとサービス範囲を拡張してまいります。
ｅコマースを用いた自動車部品受発注ビジネスの浸透と展開
当社グループは、強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の電子受発注サービスを提供しております。自動車補修部品の売り手である部品商と、買い手である整備事業者の双方が利用可能なクラウドサービスを提供しており、売り手と買い手の双方がクラウドサービスをご利用いただくことで、従来に比べて、プラットフォーム上でのデータ連携がシームレスになり、電子受発注の利便性と精度が飛躍的に向上しております。この強固な基盤を活かし、受発注サービスの利用促進とさらなる拡大を推進してまいります。本サービスが普及することで、業界全体の課題である受発注業務や物流における非効率を解消し、お客様の生産性向上に寄与いたします。あわせてペーパーレス化の推進や自動車リサイクル部品の流通促進による資源循環型社会の実現等、事業活動を通じたサステナビリティ課題の解決にも寄与してまいります。
データを活用したサービスの創出
当社グループは、自動車関連の膨大なデータを活用し、カーオーナー向けサービス等の新たな事業の立ち上げを行ってまいります。AIの活用が加速度的に進むと見込まれる中で、独自かつ機密性の高いデータの重要性が一層高まっていきます。当社グループは過去40年分の、車両や部品、修理や点検等に関する膨大かつ機密性の高い独自データを保有しております。これは国内の車両整備データの約４分の１に該当し、当社グループにしかない強みとなります。このデータとAIに代表される最新のテクノロジーを掛け合わせることで、他社の追随を許さない唯一無二のサービスを展開してまいります。
中期経営計画
中期経営計画(2022-2028)では、経営方針として「オートモビリティ産業のDX推進を通じて、オンリーワンのプラットフォームカンパニーに進化」を掲げ、既存のお客様業種にとどまらず、オートモビリティ産業を起点に新たな領域にチャレンジすることで、より多くの産業の事業者とともに豊かな社会を築いてまいります。これらの取り組みを通して、連結業績については、最終年となる2028年12月期において営業利益率40%、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円の達成を目指します。
基本戦略
ブロードリーフは、クラウド基盤『Broadleaf Cloud Platform（以下、BCP）』を起点とし、「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を2つの基本戦略と位置づけ、重点施策を実行してまいります。
１）クラウドの浸透
クラウドソフトウェア『.cシリーズ』を核として、お客様のDX推進を支援
- 『.cシリーズ』の商品性を生かした対象マーケット拡大により、ライセンス提供数を増加させるとともに、DXソリューションの提案により、企業あたり売上を増加させる
- 『.cシリーズ』とAPI 連携する（標準インターフェースを持つ）他社製システム（会計、人事など）を充実させることで、利用継続年数を長期化する
- 非対面セールスの強化を実施し、新規ユーザーのさらなる獲得増とともに、旧ソフトウェア契約の満了に伴う更新需要を確実に取り込む
２）サービスの拡張
クラウド基盤『BCP』を起点として、プラットフォーム型サービスを多様化
- 『BCP 受発注プラットフォーム』の利用率や利用頻度を高めるよう、機能拡張や操作性の向上を実施し、自動車部品市場における売買取引の標準プラットフォームとなる
- 『BCP オートファイナンスプラットフォーム』にオートファイナンス関連会社を集約し、『.c シリーズ』のユーザーに多様な金融サービスを提供できるようにする
- 『BCP MaaSプラットフォーム』の物流領域への展開を推進する
- 『BCP』の開発キット（SDK）を使用する3rdパーティーベンダーを充実させることで、3rdパーティーの開発リソースを利用できるようにし、カーメーカー系ディーラーなどにも『.cシリーズ』を提供できるようにする
連結業績計画
*-は損失
FY2026以降の計画値は2026年2月12日公表