有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
市場環境の変化と法規制について
当社グループは、主にモビリティ産業に対し、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。そのため、同業界における競争環境やシステム投資動向、法規制の影響を受ける場合があり、異業種からの参入や車検制度等の自動車関連法規の改正は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、常に最新の市場動向や法改正の推移を注視し、制度変更に伴うシステム改修需要や新たなニーズを迅速に捉えてまいります。今後も、市場環境の変化を的確に把握し、柔軟かつスピーディーに製品開発へ反映させることで、経営基盤の強化に努めてまいります。
技術革新への対応について
当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスを提供すべく、新技術の情報収集や研究開発に注力しております。しかし、想定を上回る急速な技術革新や、代替技術・競合商品の出現、依拠する技術標準の変化等により、新商品の市場投入が遅延する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、常に最新のテクノロジー動向を注視し、変化を迅速に捉えて製品開発へフィードバックすることで、適切な時期に付加価値の高い商品を市場投入してまいります。今後も、技術の進展を的確に把握し、柔軟かつスピーディーに自社サービスへ反映させることで、継続的な成長と競争力の維持に努めてまいります。
ネットワーク障害について
当社グループは、商品開発や営業活動の多くをコンピュータシステム及びネットワークに依拠しております。そのため、地震・火災などの自然災害、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃、さらには通信インフラの障害等によりシステムが正常に稼働しない場合には、業務の停滞や提供サービスの低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、インフラの冗長化やバックアップ取得、監視体制の整備に加え、障害発生時の影響範囲を抑制するためのアーキテクチャ改善及び運用プロセスの見直しを継続的に実施しているとともに、万一の事態に備えコンピュータ賠償責任保険へ加入しております。今後も、最新の脅威動向を注視し、システムの安定稼働と迅速な復旧を可能にする運用を継続することで、service品質の維持と信頼性の向上に努めてまいります。
第三者が提供するサービス基盤の障害及びサービス利用料の高騰について
当社グループの提供しているサービスの一部は、第三者が提供するクラウドサービス等の基盤上に構築されております。そのため、提供元に起因する基盤の停止により、当社グループのサービス提供に支障が生じる場合や、利用料金の改定、為替相場の変動等に伴うコストの増加があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、稼働状況の常時監視を通じた迅速な復旧支援に努めるとともに、リソース利用効率の最適化によるコスト抑制を継続的に実施しております。今後も、外部基盤の動向や市場価格の推移を注視し、柔軟な技術構成の採用や運用プロセスの改善を図ることで、サービス提供の安定性と収益性の維持に努めてまいります。
商品の不具合について
当社グループの事業におけるシステム開発及び構築等においては、顧客の検収後に予期せぬ不具合（バグ等）が発見される可能性があります。万一、当社グループの過失による不具合等で顧客に損害を与えた場合や、商品の機能不足と認識された場合には、損害賠償責任の発生や信用の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、開発プロセスの継続的な改善や、開発段階から納品に至るまでの厳格な品質管理、及び高度なシステムテストの実施により、不具合の発生防止と品質向上に努めております。今後も、最新の技術手法や顧客フィードバックを注視し、柔軟かつスピーディーに開発工程へ反映させることで、商品価値の最大化と信頼性の維持に努めてまいります。
機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について
当社グループでは、商品開発や営業活動において、機密情報やノウハウ及び顧客の個人情報を取り扱っております。外部からの不正アクセスや当社グループ役員及び従業員の過誤等、その他不測の事態によりこれらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、万一、このような事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、情報漏洩防止システムの導入やアクセス権限の厳格な管理、定期的な社員教育を継続的に実施し、情報の適切な取り扱いに努めております。今後も、サイバーセキュリティの最新動向を注視し、機動的なセキュリティ対策の強化や運用プロセスの改善をスピーディーに反映させることで、情報管理の徹底と信頼性の向上に努めてまいります。
知的財産の保護及び侵害について
当社グループは、円滑な事業運営のため、商標や特許等の知的財産権の保護を図っております。しかしながら、一般的にシステム及びソフトウェア等に関する分野においては知的財産権の権利範囲が必ずしも明確ではなく、当社グループが知的財産権を取得している場合においても十分な権利の保護が得られない可能性があります。また、当社グループの事業展開において、意図せず第三者の知的財産権を侵害し、使用差止や損害賠償請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、専門家と連携した先行技術調査や権利範囲の精査を継続的に実施し、自社権利の適切な保護と他社権利の侵害防止に努めております。今後も、最新の知財動向や法制度の変化を注視し、開発プロセスにおける確認手順の改善をスピーディーに反映させることで、知的財産に関するリスクの低減と競争力の維持に努めてまいります。
人材の獲得及び育成について
当社グループの事業拡大には、スキルの高い技術者やコンサルティング能力を有するセールススタッフの確保が必要不可欠です。しかしながら、情報通信産業における人材流動性の高まりや、技術革新の速さから、優秀な人材の獲得・育成が想定通りに進まない場合、あるいは在職する人材が社外へ流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、多様な採用チャネルの活用や魅力ある就業環境の整備、及び個々のスキルアップを支援する積極的な教育を継続的に実施しております。今後も、労働市場の動向や技術トレンドの変化を注視し、柔軟な採用手法の導入や教育プログラムの改善をスピーディーに反映させることで、優秀な人材の確保と組織力の強化に努めてまいります。
訴訟のリスクについて
当社グループは、事業を遂行していく上で各種関係法令を遵守し、コンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、国内外における事業活動において、意図せず法的紛争に巻き込まれ、訴訟を提起される可能性は皆無ではありません。万一、このような事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、顧問弁護士等の専門家と密に連携し、契約プロセスの厳格な運用や定期的な社員教育を継続的に実施することで、法的リスクの早期発見と未然防止に努めております。今後も、国内外の法制度や社会情勢の変化を注視し、柔軟なリスク管理手法の導入や社内ルールの改善をスピーディーに反映させることで、コンプライアンス経営の徹底と企業価値の維持に努めてまいります。
企業買収等について
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収、子会社の設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。投資に際しては、リスク及び回収可能性を十分に事前評価しておりますが、市場環境や投資先の事業状況の変化を確実に予測することは困難な場合があり、計画通りに進展しない場合や資産価値が低下した場合には、減損損失の発生等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、投資後においても定期的なモニタリングを通じた事業進捗の把握と、経営資源の最適配分を継続的に実施することで、投資リスクの低減とシナジーの最大化に努めております。今後も、国内外の経済情勢や市場動向の変化を注視し、投資戦略の見直しや経営支援体制の改善をスピーディーに反映させることで、グループ全体の企業価値向上と持続的な成長に努めてまいります。
事業の継続について
当社グループは、事業を行うにあたり、地震・台風・洪水等の自然災害、政治・経済の不安定化、感染症の流行等の様々なリスクにさらされています。これらの事象が想定を超えた規模で発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、安全性の高いデータセンターの利用やテレワーク環境の整備、及び緊急時の対応手順の策定を継続的に実施することで、事業継続性の確保に努めております。今後も、国内外の災害リスクや社会情勢の変化を注視し、防災対策の見直しや復旧プロセスの改善をスピーディーに反映させることで、不測の事態においてもサービス提供を維持できる強靭な経営基盤の構築に努めてまいります。