自動車アフターマーケット※1を中心にITサービスを展開する株式会社ブロードリーフ (本社：東京都品川区、代表取締役社長：大山 堅司、以下「ブロードリーフ」)は、昨年11月よりテスト運行を開始し、このたび本格運行が開始された新公共交通のモデル事業に参画いたしました。

フィリピンが抱えるモビリティに関する課題

フィリピン国内では、急速な都市化に伴う人口集中により、様々な問題が社会課題となっています。特に首都マニラの交通渋滞については、世界416都市の中で2番目※2と深刻な状況です。
また、国際協力機構（JICA）の2018年の調査※3によると、フィリピンは1日あたり35億ペソ（約76億円）の交通渋滞に起因する経済的損失があり、今の状態が継続した場合、2035年には1日あたりの経済的損失が54億ペソ（約117億円）に到達すると言われています。
この他にも排気ガスによる大気汚染、健康リスク等など、交通渋滞が要因で引き起こされる課題は影響範囲が広く、大変深刻です。

このような課題を解決するためには、以下の4つの条件を満たす新しい公共交通が必要です。
①公共交通が運行されていないエリアでの運行
②環境に優しい電気自動車での運行
③乗車時間や運行状況を確認できる規律ある運行
④点検整備された車両による安全な運行

また、新型コロナウイルス感染症対策として、トライシクル等の小型の公共交通車両においても、非接触型決済への対応が求められています。
今回のモデル事業を実施するパサイ市においても、鉄道の主要駅から繁華街やショッピングモールまでの目的地まで、定時運行されている交通手段がなく、規則正しく運行される交通インフラの導入ニーズが非常に高いエリアです。

本モデル事業の概要

こうした課題を解決する「新公共交通」として、本モデル事業では、以下のサービスを提供します。
・移動ニーズの多いパサイ市の新ルートでの運行サービス
・Eトライシクルでの運行
-運行管理システムを導入した効率的な運行管理
・現地訪問型での車両の定期点検整備サービスの提供
・モバイルQR決済に対応したキャッシュレス決済の提供（GCashに対応）

パサイ市 新公共交通モデル事業のビジネスモデル図

※1：自動車を購入してからの給油、自動車アクセサリーの購入、車検、点検、部品交換、車の売却、廃棄処理などの市場を指します。
※2：トムトム・トラフィック・インデックス2019　https://www.tomtom.com/en_gb/traffic-index/ranking/
※3：https://www.jica.go.jp/philippine/english/office/topics/news/180920.html

本モデル事業では、Eトライシクルによる運行サービスを提供するMCメトロが、パサイ市で運行を開始する新ルートの走行車両に対し、ブロードリーフのフィリピン子会社であるBroadleaf I.T. Solutions Inc.（本社：フィリピン、代表取締役：後藤 晃、以下、BLITS）が、Eトライシクル への搭載が初となるモバイルQRコードによるキャッシュレス決済を提供いたします。
また、ブロードリーフの持分法適用関連会社であるZENMOV株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：田中清生　以下、 Zenmov）が運行管理システムを提供いたします。

Eトライシクルの点検等のメンテナンスサービスは、車両メーカーであるBEMAC社の公式サービスショップとしての認定を取得したブロードリーフのグループ会社であるBLISAM TRADING CORP.（本社：フィリピン、代表取締役：後藤 晃、以下、BLISAM）が提供いたします。

ブロードリーフは、運行管理システム、決済、メンテナンスサービスから収集される乗車履歴や売上、部品交換頻度等のデータをクラウド上で集積し、分析を可能にするデータ基盤をブロードリーフクラウドプラットフォーム（BCP）上に構築し、併せて提供いたします。

これにより、フィリピン国内で社会課題となっている過度の交通渋滞解消や規律ある交通インフラの構築、Eトライシクル のメンテナンス体制構築、新型コロナウイルス感染症のリスクを低減する非接触型決済の普及に貢献いたします。

パサイ市新公共交通モデル事業の運行ルート	決済はフィリピンの通信事業者が提供している 「GCash（ジーキャッシュ）」を利用できるため、幅広いユーザーが利用することができる