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TOPICS2021年01月14日

緊急事態宣言対象地域の拡大に伴う当社対応について

緊急事態再宣言の対象地域が拡大したことに伴い、1月7日(木)に取り纏めました、「緊急事態宣言再発令にともなう当社対応方針」を一部変更いたします。


<変更前>
緊急事態宣言 対象地域
(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)

<変更後>
緊急事態宣言 対象地域
(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県)

緊急事態宣言再発令にともなう当社対応方針<1月13日(水)、対象地域を追加>

  緊急事態宣言対象地域
(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪府、京都府、
兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県
左記以外の道府県
勤務体制 原則在宅勤務(※)
※原則フルリモート
(在宅勤務率100%を目指す)
※出社が必要な場合は、所属長の許可を得る
在宅勤務の推奨
※出社は2割目処
(在宅勤務率80%以上を目指す)
感染予防 ・マスク着用、手洗い、消毒の徹底
・オフィス利用のガイドラインの遵守
就業時間外 ・不要不急の会食は原則禁止
在宅勤務の業務形態 ・在宅勤務とは、営業、開発、企画、管理の各部門に関わらず、拠点へ通勤せずに自宅にて会社が指示する業務を行うことをいう。
・お客様の要望やアポイントの許可のある訪問などの営業活動は認める。
・アポイントのない訪問は原則禁止とする。
・訪問の際は、マスク着用、3密環境を作らず感染予防を行う。
・上記の観点から、営業職は、原則直行直帰とする。
・拠点内でのお取引先等との商談等で来社いただくことは控える。
重症化リスク社員等
(本人・家族)への対応
すべて原則在宅勤務
(例外的に通勤する場合は、マイカー通勤や自転車通勤を特別許可)
※原則フルリモート
※重症化リスクのある従業員等(本人・家族)
・厚労省の定める糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)の基礎疾患がある社員や透析を受けている、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いているなど、罹患したときに重症化の懸念のある従業員。
・高齢者や上記の基礎疾患のあり重症化の懸念のある家族が同居している従業員。

※コンタクトセンターにつきましては、一部社員の在宅勤務を実施し、センター勤務社員の感染防止対策を徹底のうえ、平常通り対応を行う予定です。


クライアント企業様・パートナー企業様をはじめとするお取引先様へ

弊社オフィスでのお打合せは、引き続き可能な限りテレビ会議や電話会議など非対面での実施をお願いしたく、当社担当とのご調整をお願い申し上げます。

在宅勤務対応および推奨勤務につき、弊社オフィスにお電話を頂戴しても応対がない場合がございます。ご連絡を頂戴する際には、当社担当の携帯電話またはメール宛へのご連絡をお願い申し上げます。

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