当社グループは、新型コロナウイルス感染症との共存を前提とし、従業員、お客様、お取引先様の安全を確保するため、「テレワーク」、「テレコミュニケーション」を最大限活用した「新しい働き方」を目指してまいりました。

職場と在宅勤務を併用した働き方を進める中で、従業員アンケートやストレスケアサービスによる健康管理、重症化リスクの把握など心身の健康状態の把握に努めるとともに、時差出勤、マイカー通勤の許可、オフィス利用におけるガイドライン策定、全従業員および希望するご家族を対象とした抗体検査の実施など、感染リスクの低減、および安全確保に向けた取り組みを徹底してまいりました。

また、従業員に福利厚生として社員貸付金制度の拡充・無利息化ならびに先の緊急事態宣言時の活動支援を目的とした一時金の支給などにも対処致しております。

この度、2021年1月7日（木）より、緊急事態宣言が再度発令される見通しであることを踏まえ、感染拡大防止策をさらに強化することといたしましたので、お知らせいたします。

特に、緊急事態宣言の対象地域となる1都3県については、いまだ実態が掴めぬ変異型ウイルス流行の懸念や通勤による感染リスクなど、不透明な状況であることを踏まえ、「原則在宅勤務（在宅比率目標100％）」とし、その他の拠点についても、従業員やお客様、お取引先様の健康配慮のため、今後の感染拡大の状況を注視する必要があると判断し、「在宅推奨（在宅比率目標80%）」とするなど、勤務体制方針を大幅に強化してまいります。

また、業務の特性上やむなく出社が必要となる組織等に所属する従業員についても、 本人またはご家族に重症化リスクがある従業員や、家族に受験生がいるなどの特殊な事情がある従業員等については、可能な限り配慮することといたしております。

緊急事態宣言再発令を前提とした期間中の対応

	緊急事態宣言 対象1都3県 （東京、神奈川、埼玉、千葉）	左記以外の道府県
勤務体制	原則在宅勤務（※） ※原則フルリモート（※在宅勤務率100%を目指す） ※出社が必要な場合は、所属長の許可を得る	在宅勤務の推奨 ※出社は2割目処（在宅勤務率80%以上を目指す）
感染予防	・マスク着用、手洗い、消毒の徹底 ・オフィス利用のガイドラインの遵守
就業時間外	・不要不急の会食は原則禁止
在宅勤務の業務形態	・在宅勤務とは、営業、開発、企画、管理の各部門に関わらず、拠点へ通勤せずに自宅にて会社が指示する業務を行うことをいう。 ・お客様の要望やアポイントの許可のある訪問などの営業活動は認める。 ・アポイントのない訪問は原則禁止とする。 ・訪問の際は、マスク着用、3密環境を作らず感染予防を行う。 ・上記の観点から、営業職は、原則直行直帰とする。 ・拠点内でのお取引先等との商談等で来社いただくことは控える。
重症化リスク社員等 （本人・家族）への対応	すべて原則在宅勤務 （例外的に通勤する場合は、マイカー通勤や自転車通勤を特別許可） ※原則フルリモート ※重症化リスクのある従業員等（本人・家族） ・厚労省の定める糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）の基礎疾患がある社員や透析を受けている、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いているなど、罹患したときに重症化の懸念のある従業員。 ・高齢者や上記の基礎疾患のあり重症化の懸念のある家族が同居している従業員。

※コンタクトセンターにつきましては、一部社員の在宅勤務を実施し、センター勤務社員の感染防止対策を徹底のうえ、平常通り対応を行う予定です。

クライアント企業様・パートナー企業様をはじめとするお取引先様へ

弊社オフィスでのお打合せは、引き続き可能な限りテレビ会議や電話会議など非対面での実施をお願いしたく、当社担当とのご調整をお願い申し上げます。

在宅勤務対応および推奨勤務につき、弊社オフィスにお電話を頂戴しても応対がない場合がございます。ご連絡を頂戴する際には、当社担当の携帯電話またはメール宛へのご連絡をお願い申し上げます。