平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

5月14日(金)、政府より発表されました緊急事態宣⾔の一部解除の⽅針を受け、「特定警戒都道府県」の茨城、⽯川、岐⾩、愛知、福岡の５県を含む、合わせて３９県を対象とする拠点については、緩やかに勤務、および業務体制に関わる自粛体制を解除いたします。

また当社は、⽅針変更にあたり、第２波の発⽣が想定される状況下、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)との共存を図り、柔軟に業務に対応できる「テレワーク」、「テレコミュニケーション」を活⽤した体制を継続いたします。

記

当社の対応方針 概要

「原則在宅勤務」の継続

＜緊急事態宣⾔の継続が決まった都道府県＞
北海道、東京都、神奈川県、埼⽟県、千葉県、京都府、⼤阪府、兵庫県

「原則在宅勤務」・「在宅勤務推奨」の指⽰を解除
ただし、上記⽬的を踏まえたうえで、各地域の特性にあわせ時差出勤の推奨、ローテーション出勤などにより、出社率週平均50％を⽬安として設定するなど、感染拡大の抑制・防止に努めます

クライアント企業様・パートナー企業様をはじめとするお取引先様へ

引き続き対面でのお打合せにつきましては極力順延、その他必要な場合も可能な限りテレビ会議や電話会議など非対面での実施をお願いしたく、当社担当とのご調整をお願い申しあげます。

当社拠点のうち、国からの特定警戒都道府県指定がある拠点の外線電話につきましては、在宅勤務対応につき、おかけいただいても応対することができないため、ご連絡の際は担当の携帯電話またはメール宛にご連絡をお願い申しあげます。

当社は、これまでの在宅勤務期間に得た知見を活かし、最適なコミュニケーション手段を用い、COVID-19のさらなる拡大防止と従業員、およびその家族、ならびにステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、事業運営を行ってまいります。
皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

以上