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基本的な考え方

 当社は企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視しており、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題として位置付けております。そのために、当社の経営理念である「感謝と喜び」を実現し、企業価値の永続的な増大を図るとともに、経営の健全性及び透明性の確保に努めております。

2016年4月27日時点において、当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容は以下のとおりです。

【原則1-4 政策保有株式】

 当社では、株式の政策保有に関する方針及び政策保有株式の議決権行使の基準を以下のように定め、運用しております。

(政策保有に関する方針)
 当社は、良好な取引関係の持続発展並びに新事業における将来の取引や業務提携の可能性等を勘案し、政策保有株式を保有します。また、当社の取締役会において、政策保有株式について保有目的、配当等のリターンや業績等による株価変動リスク等を検証し、保有継続に合理性がないと判断した場合には、保有縮小を図るものとします。

(政策保有株式の議決権行使の基準)
 当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、提案されている議案について、株主価値の毀損につながる議案であるかを確認します。また、議決権の行使について投資先企業の状況等を勘案のうえ、必要がある場合には投資先企業に議案の趣旨を確認し、議案に対する賛否を判断します。

【原則1-7 関連当事者間の取引】

 当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要します。 関連当事者間取引について、経理部門が定期的に確認を行うとともに、監査役及び会計監査人が監査を行うこととし、監視を強化しております。 また、これらの関連当事者間の取引が生じた場合には、必要に応じて会社法・金融証券取引法の関連する法令や証券取引所が定める規則に従って開示します。

【原則3-1 情報開示の充実】

  1. 企業理念や中期経営計画を当社ウェブサイトや決算説明会資料などで積極的に開示しております。
      企業理念
      中期経営計画
      ※2015年12月期決算説明会資料(Chapter 3 中期経営計画)に掲載
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  3. 当社は企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視しており、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題として位置 付けております。そのために、当社の経営理念である「感謝と喜び」を実現し、企業価値の永続的な増大を図るとともに、経営の健全性及び透明性の確保に努めております。
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  5. 取締役の報酬については、透明性、公正性及び客観性を確保し、経営目標に対する個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて、業績 に連動しない基本報酬と業績目標の達成度によって変動する業績連動報酬で構成され、報酬の水準については、同業種や同規模の事業会社の 報酬額等を比較検討し、決定しております。
    また、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会において報酬の限度額を決議し、その限度額内での報酬額の 決定に関しては、取締役会が指名した社外取締役により構成される評価報酬委員会に一任されております。
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  7. 当社では、取締役候補者、監査役候補者の選任に際し、以下の方針に基づき、取締役会において当該候補者の選任理由及び妥当性を確認しております。取締役については、当社事業に関連する業界を含む幅広い分野について専門的知識や豊富な経験を有する人材、又はコンプライアンス機能及び経営者に対する監督機能の強化に資する適切な人材を登用するという考え方に基づき選任しております。監査役については、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者で、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、当社の内部統制システム、コンプライアンス機能、危機管理体制、経営監督機能の強化等に資する適切な人材を登用するという考え方に基づき、選任しております。
    なお、経営陣幹部に関しましては、当社の経営方針、事業環境、事業内容及び経営状況を深く理解し、取締役会で定めた重要戦略等を強いリーダーシップを発揮しながら、適切に実行できる経験と能力を有した人材を選任し、取締役会で決定しております。

  8. 社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任理由に関しましては、株主総会招集ご通知に記載しております。

【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】

 当社では、取締役会の決議をもって決定すべき事項を取締役会規程で定めており、株主総会関係及び株式、社債に関する事項、株主総会の決議により委任を受けた事項、取締役に関する事項、計算書類、配当関係、経営計画及び予算に関する事項、組織、制度および人事に関する事項、その他重要な業務の執行に関する事項、当社グループに関する重要な事項、その他の事項について、会社法等の法令に定める事項及びこれに準ずる重要事項について、取締役会の決議をもって決定することとしております。

【原則4-8 独立社外役員の有効な活用】

 当社では、定款の定めにより取締役の員数の上限を7名としており、現状5名の体制を取っております。適切に経営の監督を行うために、事業特性や事業規模等を勘案のうえ、最適な人数の取締役を選任しており、このうち社外取締役については、一定の発言力の確保の観点から、過半数を確保しております。
 なお、社外取締役および社外監査役の選任においては独立性を重視しており、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たし、当社の成長戦略に必要な専門性と豊富な経験を持つ候補者を選任しております。なお「当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準」に関する詳細は、有価証券報告書に記載しております。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】

 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、原則4-8に記載のとおり、「当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準」を定め、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。

【補充原則4-11-1 取締役会の実効性確保のための前提条件】

 当社の取締役会は、定款で定める員数の範囲内(7名以内)で、各事業に関する知識、経験、能力等のバランス及び多様性に配慮しつつ、取締役会における実質的な議論を確保する観点から適切と考えられる員数で構成することを基本的な考え方としており、社外取締役3名を含む計5名で構成しております。また、社外取締役は、会社法上の社外性要件に加え、「当社社外役員の選任に関する方針」を定め、一般の株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断される者から選任を行っております。
 なお「当社社外役員の選任に関する方針Jに関する詳細は、有価証券報告書に記載しております。

【補充原則4-11-2 役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】

 当社の社外取締役3名のうち1 名が、他の上場会社(1社)の顧問を兼任しており、また、社外監査役2名のうち1 名が他の上場会社(1社)の監査役を兼任しておりますが、その兼任数は、取締役、監査役の役割を適切に果たすための時間・労力確保の観点から、合理的な数の範囲内であります。
なお、取締役及び監査役の「重要な兼職の状況」につきましては、株主総会招集ご通知に記載しております。

【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性の分析・評価】

 当社では、取締役及び監査役が、自己の職務遂行状況や取締役会の運営等についての自己評価を実施したうえで、取締役会全体としての実効性について、分析・評価を行っております。
当社の取締役会においては当社のミッションと進むべき方向性を理解したうえでそれを実現するための議論がなされるとともに、多様な経験や専門性を持つ社外取締役がその役割に応じて発言及び判断がなされる等、経営陣に対する実効性の高い監督が適切に行われていることを確認しております。
一方、取締役会で提供される資料の内容や事前検討の時間確保など運用面については改善の余地もあり、適宜改善を実施してまいります。

【補充原則4-14-2 取締役のトレーニングの方針】

 取締役及び監査役が、その役割・責務を適切に果たすために必要な研修及び情報提供を適宜実施します。具体的には年1回以上、経営に必要な知識の習得、能力向上を目的とした研修を実施するとともに、重要な法令改正時には弁護士等の外部有識者を講師に迎えた研修を実施しています。また、就任後には事業内容・財務・組織などの理解を深めるための関連情報の提供と意見交換の場を設けております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】

 当社では、「IR活動の目的」「情報開示の基準」「情報開示の方法」「IRポリシーの社内徹底について」および「IR活動の自粛期間について」からなるIRポリシーを策定し、当社ウェブサイトにて公表しております。

ディスクロージャーポリシー

 当社は、株主・投資家の皆様に、当社の経営方針や経営成績、財務状況を積極的かつ公正、公平、タイムリ一に情報開示し、企業価値のさらなる向上に資するIR活動を推進しております。株主を含む投資家との対話(面談)は、IR担当部署である企画本部IR広報部が担い、代表取締役社長が統括いたします。また、投資家との対話を合理的にかつ円滑に行うために、IR担当部署が中心となり関連部門と連携をとっております。
 なお、機関投資家(株主)及び個人投資家(株主)のどちらに対しても適切に情報提供などを行うことをめざし、本報告書の「株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の1.および2. に記載の取り組みを積極的に実施しております。