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コーポレート・ガバナンス体制

コーポレートガバナンスの体制

コーポレートガバナンスの体制

取締役会は、定款で定める員数の範囲内(7名以内)で、各事業に関する知識、経験、能力等のバランス及び多様性に配慮しつつ、取締役会における実質的な議論を確保する観点から適切と考えられる員数で構成することを基本的な考え方としており、社外取締役3名を含む計5名で構成され、毎月1回開催し、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催しています。 また、社外取締役は、会社法上の社外性要件に加え、「当社社外役員の選任に関する方針」を定め、一般の株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断される者から選任を行っております。

任意の委員会の設置状況(評価報酬委員会)

当社は指名委員会等設置会社ではありませんが、取締役会が指名した社外取締役により構成された「評価報酬委員会」を設置し、取締役及び執行役員の目標、評価及び報酬等の内容に係る方針等につき提言・助言をいたしております。

監査役会・監査役

監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名により構成され、毎月1回開催されております。また、各監査役は、監査計画に基づき、会計監査人及び内部監査室と連携のもと、経営の透明性を支える体制を整備しております。

監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名により構成され、毎月1回開催されております。また、各監査役は、監査計画に基づき、会計監査人及び内部監査室と連携のもと、経営の透明性を支える体制を整備しております。 なお、内部監査室は3名で構成されており、同室は、社内各部門及び子会社を対象として、法令、定款及び社内規程等に基づき、適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、担当取締役、監査役に説明しております。当社では、内部監査室、監査役、会計監査人が意見交換を行い、連携して業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。 当社外取締役および社外監査役をサポートする体制として、総務部内に社外取締役および社外監査役をサポートする担当者を設置し、社外取締役または社外監査役の求めにより、監督または監査に必要な社内情報を提供しています。また、取締役会開催前に内容をより深く把握することを目的として、取締役会の資料を取締役会構成メンバー全員が電子メール等で事前に共有できる体制を構築しております。 当社は監査役設置会社であり、社外取締役3名及び社外監査役2名を独立役員に指定しております。意思決定の適正性、迅速性を確保するとともに、適切な経営監視機能を発揮できる体制を構築し、企業価値の向上と説明責任を十分に果たせる体制の維持を目的としております。