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補助金・税制優遇措置のご案内

現在、実施されている中小企業・小規模事業者の生産性向上や設備投資を促進する補助金や税制優遇などの支援策のなかで、主に弊社製品の導入の際に活用できる情報を中心に掲載します。

 

中小企業・小規模事業者に対する主な支援策

税制・補助金制度名 期間 優遇措置 対象資産
生産性向上設備投資促進税制 2017年3月31日廃止
中小企業投資促進税制(上乗せ措置) 2017年3月31日廃止
中小企業投資促進税制 平成31年3月31日まで延長 特別償却(30%)または特別控除(7%) 機械装置
器具備品・工具
建物附属設備
ソフトウェア*
中小企業経営強化税制 平成31年3月31日まで 即時償却または取得価格の10%の税額控除 機械装置
器具備品・工具
建物附属設備
ソフトウェア
IT導入補助金 2017年6月30日 申込受付終了

2017年7月現在、活用できる制度は、中小企業経営強化税制です。
※中小企業投資促進税制では弊社ソフトウェアは対象外ですので、ご注意ください。

中小企業等経営強化法

経営力向上計画を策定し、認定されると税制優遇や金融支援を受けられる!

日本経済の活性化のためには中小企業・小規模事業者の一人当りの労働生産性を高め、個人消費を活性化していくことが必要です。その支援策として、2016年7月、中小企業等経営強化法が施行されました。

中小企業等経営強化法の具体的な活用ポイントは2点です。中小企業経営力強化税制による税制優遇金融支援です。

税制優遇

生産性を高めるための設備を取得した場合、次の税制優遇が受けられます。弊社のシステムを導入する場合は、中小企業経営強化税制が対象になります。

税制上のメリット

金融支援

政府金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援などを受けることができます。

金融支援

※資本金3000万円超1億円以下の法人は7%の税額控除

事前準備~支援内容を選択して準備を進める!

中小企業等経営強化法の支援措置には税制措置金融支援があります。
いずれの支援措置も前提として「経営力向上計画」を策定し、国の認可を受けていなければなりません。また、活用する支援内容によって要件、手続方法、必要な書類などが異なりますので、予め確認してください。

  • 税制優遇を受ける場合は、「経営力向上計画」申請の際に工業会証明書、あるいは会計士・税理士の投資計画の事前確認書や所轄の経済産業局の確認書が必要になります。
  • 金融支援を受けるためには「経営力向上計画」申請前に関係機関にご相談いただく必要があります。

 

中小企業経営強化税制で税制優遇を受ける

中小企業等経営強化法の税制優遇措置には固定資産税が3年間半分になる「固定資産税の特例」と、法人税について即時償却または取得価格の10%の税額控除が受けられる「中小企業経営強化税制」があります。

このうち、弊社システムの導入にかかわるのは「中小企業経営強化税制」です。さらにこの「中小企業経営強化税制」には生産性が年平均1%以上向上が見込める生産性工場設備(A類型)と、投資利益率5%以上が見込める収益力強化設備(B類型)があります。

中小企業経営強化税制の概要

中小企業経営強化税制

 

適用対象者
青色申告を提出する中小企業者等
中小企業者等の要件は中小企業経営強化法の資料をご参照ください。 
運用期間
平成31年3月31日まで

A類型・B類型の要件・対象設備など

類型 生産性向上設備(A類型) 収益力向上設備(B類型)
要件 生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する設備 投資収益率が年平均5%以上の投資計画にかかわる設備
確認者 工業会等(弊社ソフトウェアの場合はJISA 経済産業局
対象設備 ■機械装置(160万円以上/10年以内)
■測定工具及び検査工具(30万円以上/5年)
■器具備品(30万円以上/6年以内)
■建物付属設備(60万円以上/14年以内)
ソフトウェア(情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの)(70万円以上/5年以内)
■機械装置(160万円以上)
■工具(30万円以上)
■器具備品(30万円以上)
■建物付属設備(60万円以上)
■ソフトウェア(70万円以上)
その他の要件 生産等設備を構成するものであること(事務用危惧備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るもの等は該当しません。)/国内への投資であること/中古資産・貸付資産でないことな等

中小企業経営強化税制のA類型とB類型では手続きの流れが異なります。

弊社ソフトウェアの導入に係るのはA類型になります。中小企業経営強化税制のA類型で税制優遇をご希望される方は、以下の手順で税務申告を進めてください。

中小企業経営強化税制 A類型の手順

  手順1
導入予定製品の証明書発行をブロードリーフに依頼

・弊社のソフトウェアのうち証明書発行可能な製品については「対象ソフトウェア」をご参照ください

  手順2
ブロードリーフは工業会等に証明書発行を申請

・証明書の申請先はJISA(一般社団法人情報サービス産業協会)になります
・証明発行までは約6週間かかります

  手順3
JISAよりブロードリーフに証明書発行

  手順4
お客様(中小企業者等)に証明書を送付

※証明書発行費用はブロードリーフが負担します

  手順5
「経営力向上計画」策定

・証明書発行済みのソフトウェアを「経営力向上計画」に記載
「経営力向上計画」策定の詳細は下記に掲載していますのでご参照ください
・「経営力向上計画」策定にあたっては、経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会・税理士・コンサルタント等)のサポートを受けることができます
詳しくは中小企業庁の経営革新等支援機関認定一覧 をご覧ください。

  手順6
「経営力向上計画」を(事業分野別の主務大臣)に申請

・証明書の写しを申請書に添付し、国(事業分野別の主務大臣)に申請します
自動車整備業の場合は各地域の運輸局長になります。詳しくは自動車整備業の「経営力向上計画」申請先一覧をご覧ください

  手順7
国より計画認定書と計画書写しが交付される

・標準処理機関:30日

  手順8
弊社ソフトウェアの取得

※【原則】経営力向上計画の認定を受けてからソフトウェアを購入します

  手順9
税務申告(所轄の税務署)

・納税書類にJISA発行の証明書、「経営力向上計画」申請書、「経営力向上計画」認定書(いずれも写し)を添付

 

「経営力向上計画」の策定

中小企業等経営力強化法の支援措置を利用するためには、「経営力向上計画」を策定し、国に認可される必要があります。

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。 中小企業等経営強化法では、基本方針に基づいて各省庁が事業分野ごとに生産性向上の方法等を示した事業分野別(業種)の指針を策定することになっています。「経営力向上計画」を策定する際には、必ず「事業分野別指針」を踏まえて策定しなければなりません。

事業分野および提出先が不明の場合は、中小企業庁企画課の相談窓口(03-3501-1957)にお問い合わせください。

 

「経営力向上計画」申請の流れ

認可に必要な申請書様式は2枚

申請
申請フォーム

自動車整備業、および卸・小売の申請書記載例を中小企業庁のページからダウンロードできます。
 23.申請書記載例 自動車整備 
 07.申請書記載例 卸・小売 
  → その他業種の記載事例はこちらからダウンロード


「経営力向上計画」の申請にあたっては上記の記載例を参考にするか、あるいは地域の経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、中央会、地域金融機関、税理士、公認会計士、コンサルタント等の専門家) のサポートを受けることができます。 申請書の作成ポイントは以下の通りです。

  • 企業の概要
  • 現状認識
  • 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
  • 経営力向上の内容など簡単な計画等を策定

「経営力向上計画」の策定ができましたら、事業分野別の主務大臣宛に申請書を提出します。
自動車整備の場合は、申請書記載例にもあるように国土交通大臣から権限の委任がされている地方運輸局長(沖縄は沖縄総合事務局長)宛てに申請。

自動車整備業の「経営力向上計画」申請先一覧

自動車整備業 申請書の宛名 担当窓口
北海道運輸局長 北海道運輸局 自動車技術案全部整備・保安課
東北運輸局長 東北運輸局 自動車技術案全部整備・保安課
関東運輸局長 関東運輸局 自動車技術案全部整備課
北陸信越運輸局長 北陸信越運輸局 自動車技術案全部整備・保安課
中部運輸局長 中部運輸局 自動車技術案全部整備課
近畿運輸局長 近畿運輸局 自動車技術案全部整備課
中国運輸局長 中国運輸局 自動車技術案全部整備・保安課
四国運輸局長 四国運輸局 自動車技術案全部整備・保安課
九州運輸局長 九州運輸局 自動車技術案全部整備課
沖縄総合事務局長 沖縄総合事務局 運輸部車輌安全課

卸・小売の「経営力向上計画」申請先一覧

卸・小売
※経済産業省所管のみ
申請書の宛名 担当窓口
北海道経済産業局長 北海道経済産業局 中小企業課
東北経済産業局長 東北経済産業局 経営支援課
関東経済産業局長 関東経済産業局 中小企業課(新潟県・長野県・静岡県含む)
中部経済産業局長 中部経済産業局 産業振興課 経営力向上室(愛知県・岐阜県・三重県)
中部経済産業局長 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 産業課(富山県・石川県)
近畿経済産業局長 近畿経済産業局 創業・経営支援課
中国経済産業局長 中国経済産業局 経営支援課
四国経済産業局長 四国経済産業局 新事業促進室
九州経済産業局長 九州経済産業局 中小企業課
沖縄総合事務局長 沖縄総合事務局 中小企業課

対象ソフトウェア一覧

税制優遇の対象になるソフトウェアはJISA(一般社団法人情報サービス産業協会)に事前登録されている製品に限られます。弊社の対象ソフトウェアは以下の通りです。
※税制優遇措置の適用を受けるためには、各ソフトウェアに対し、必須機能を搭載している事が条件になりますのでご注意ください。
    
事前登録番号 ソフトウェア名 型番 必須オプション・機能
261-1410-686-140 SF.NS ver.2 コンタクトスケジュールオプション
261-1408-470-140 BK.NS ver.5 コンタクトスケジュールオプション
261-1408-471-140 CS.NS ver.5 コンタクトスケジュールオプション
261-1408-472-140 PM.NS ver.8 在庫管理オプション
261-1502-161-120 PM.NS RCオプション ver.8 AIシミュレーターオプション
261-1407-426-130 機工メイトⅡ ver.2 在庫管理オプション、仕入管理オプション
261-1408-473-120 自動車電装業システムSPⅡ ver.9 顧客管理機能
261-1512-679-140 ラジエーターシステムSPⅡ RDSP2 顧客管理機能
261-1502-124-120 MK.NS ver.1 -
261-1512-676-140 TR.NS ver.2 -
261-1707-283-168 バス運行管理システムSP ver.6.2N デジタコ連動オプション
261-1505-339-140 OTRS ver.8 -
261-1607-982-160 OTRS10 OTRS10Model401(Ver.10) -
261-1707-282-176 OTRS10 OTRS10Model501(ver.10) -

※ソフトウェア毎に事前登録番号が違いますのでご注意ください。

中小企業経営強化税制 B類型の手順

B類型の税制優遇を受ける場合は、事前に会計士又は税理士の投資計画確認書、ならびに所轄の経済産業局の確認書が必要です。 詳細については中小企業庁のHPをご参照ください。 

中小企業等経営強化法による金融支援

税制優遇措置と並ぶ中小企業等経営強化法の支援措置のひとつが金融支援です。
政策金融機関、民間金融機関の通常の融資とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

禁輸支援を受ける場合も、先の「経営力向上計画」の認定が必要です。

※金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、経営力向上計画とは別に行われます。経営力向上計画の認定が取れても融資・保証を受けられない場合があります。

各種金融支援
  • 日本政策金融公庫による低利融資
  • 商工中金による低利融資
  • 中小企業信用保険法の特例・・・信用保証協会による信用保証枠
  • 中小企業投資育成株式会社法の特例
  • 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
  • 中小企業基盤整備機構による債務保証
  • 食品流通構造改善促進機構による債務保証

IT導入補助金

経営力向上を目指す中小企業・小規模事業者に対して事業費等の経費の一部を補助するサービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)。ITツールを購入する際の費用の3分の2以下、最大100万円まで補助される制度です。

IT導入補助金の申込受付は2017年6月30日で終了しました。
なお、交付申請一次公募では、弊社製品の導入に際し、23社の事業者様に対して交付が決定しています。

「生産性向上設備投資促進税制」について

産業競争力強化法に基づき、平成26年1月20日より施行された税制優遇措置「生産性向上設備投資促進税制」をご活用いただき、ありがとうございました。 この優遇税制を活用し、弊社のITシステムを導入いただいたお客様の業務効率化がさらに進むことを期待しています。

生産性向上設備投資促進税制は適用期間を満了し、平成29年3月31日をもって廃止されました。なお、適用期間中に弊社システムをご購入いただいたお客様には引き続き証明書の発行を行っています。認定機関である「一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)」では、最長で来年2月決算企業の申告期限である平成30年4月30日まで証明書の発行を行います。適用期間内に購入いただいたお客様は余裕を持って申請してください。

 

「中小企業投資促進税制(上乗せ措置)」終了と通常措置の延長

中小企業投資促進税制(上乗せ措置)は中小企業・小規模事業者の設備投資を支援するために設けられた税制優遇措置です。適用期限である平成29年3月31日が過ぎ、上乗せ措置についても生産性向上設備投資促進税制と同様に終了しました。上乗せ措置に代わるものとして、中小企業経営強化税制が施行されていますので、こちらをご活用ください。
なお、中小企業投資促進税制の通常措置は継続され、特別償却および税額控除の税制優遇は平成31年3月31日まで延長されます。(ただし、弊社のソフトウェアは適用されませんのでご注意ください。)

 


参考資料