平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

当社では、感染拡大と長期化が懸念される新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して、5月4日（月）に決定された政府の緊急事態宣言延長の方針に従い、現在の在宅勤務の指示および推奨につきまして、対応期間を5月31日（日）まで延長いたします。
(5/7　更新_下線部参照)

記

当社の対応方針 概要

■国からの特定警戒都道府県指定がある拠点（原則在宅勤務）

上記拠点に指定されている地域は引き続き感染リスクが高い状況にあります。
感染防止策の強化、早期収束の観点から、出社不可避な業務を遂行する上で必要最低限の人数に制限する「原則在宅勤務」方針を継続し、在宅勤務率100％に近づくよう努めることとします。

【対象拠点】
東京（本社）、札幌事業所、北関東事業所、さいたま事業所、千葉事業所、横浜事業所、名古屋事業所、北陸事業所、京都事業所、大阪事業所、神戸事業所、福岡事業所

■特定警戒都道府県以外の拠点（在宅推奨）

各地域における状況を踏まえて、在宅勤務を必須といたしませんが、感染リスクを十分に配慮し、在宅勤務率70%（従前は80％）となるよう対象拠点への従業員のオフィス出社の制限を継続

クライアント企業様・パートナー企業様をはじめとするお取引先様へ

対面でのお打合せにつきましては極力順延、その他必要な場合も可能な限りテレビ会議や電話会議など非対面での実施をお願いしたく、当社担当とのご調整をお願い申しあげます。

当社外線電話につきましては在宅勤務対応につき、おかけいただいても応対することができないため、ご連絡の際は担当の携帯電話またはメール宛にご連絡をお願い申しあげます。
当社は、これまでの在宅勤務期間に得た知見を活かし、最適なコミュニケーション手段を用い、COVID-19のさらなる拡大防止と従業員、およびその家族、ならびにステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、事業運営を行ってまいります。
皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

以上